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トランプのむちゃぶりを日本の官僚たちが「むしろ歓迎している」ワケ

2017年1月21日 06時00分 (2017年2月13日 06時01分 更新)

「トランプ氏がごねるたびに、日本が右往左往し、官僚の利権が拡大する」と懸念する古賀茂明氏

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本来ならば、日本政府はこうした恫喝(どうかつ)に毅然とした対応をするべきだ。しかし、ふたつの理由からできないと予想している。

ひとつは今の安倍政権が対米べったりの姿勢を隠さないためだ。特に安全保障では中国の脅威に対抗する必要もあって、ほぼアメリカの言いなり。とてもではないが、トランプ氏に盾突くようなことはできない。



ふたつ目は政府を支える霞が関の官僚たち、とりわけ、経済産業省あたりは、むしろトランプ氏の強面(こわもて)の通商戦略を歓迎していることだ。

トランプ氏は、世界一の権力者だ。日本のイチ企業が戦うのはしょせん無理。攻撃された企業は、経産省に「助けて」と駆け込む。そうなれば、対米交渉と日本企業との調整などの仕事ができ、そこに新たな権限や省益が生まれる。貿易や産業分野での規制がほぼなくなり、仕事が枯渇気味だった経産省にとって、「トランプ介入」はおいしい出番を演出してくれるチャンスなのだ。

気をつけなければならないのは、彼ら官僚たちにとっては「トランプ摩擦」が新たな飯のタネになっても、それを解決する能力は持っていないこと。結局、間に入って、うまく立ち回り、自分たちの利権拡大に利用するだけだろう。

例えば、トランプ政権が日本の自主防衛努力を求める動きを利用し、高額の米国製武器を買いましょうなどとご機嫌を取りに行く。その代わり、自動車のほうは少しだけ大目に見てもらうのである。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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