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地方創生を採点・ランキング 地方経営も競争の時代

2017年10月6日 07時33分 (2017年10月22日 10時40分 更新)

 全国知事会は9月22日、今回の衆院選に関連し、地方創生・災害対策の強化など10項目の政策内容を公約に盛り込むことを各党に求めることを決めた。


 特別委員会委員長の飯泉嘉門徳島県知事らは自民、公明、民進、共産各党と日本維新の会の政策責任者と25、26日に面会し、人材育成、地方大学の新設を含む産業育成などの地方創生および災害対策、少子化対策や人口減少、児童の貧困化問題への対応など10項目を公約に盛り込むよう申し入れた。小池東京都知事が代表を務める希望の党にも近日中に申し入れを行う予定だ。


 飯泉氏は26日の記者会見で各党が盛り込んだ公約の評価を10月6日を目途に公表する予定を明らかにした。各党の公約公表の時期によってスケジュールは多少遅れる可能性もある。


 評価は、知事会特別委員会のメンバーが担当し、その採点基準は知事会の要望が各党の公約にどの程度盛り込まれたかを100点満点で採点する。地方創生の促進や少子化・人口減少対策、防災対策などの5項目には15点を配点、他の地域経済活性化や働き方改革などにはそれぞれ5点を配点する。


 地方創生は従前の地方再生と異なり、地方の自立性を重視した政策である。国から地方に権限や財源を委譲して自立性を強化させることも大きなポイントだ。地方の自立性や独自性を強化するためには何よりも思い切った規制緩和が必要なことは言うまでも無い。


 旧来の地方再生は中央からの補助金その他の支援頼みの政策であったのに対し、地方創生では地方の独自性を強調した持続可能な事業でなくてはならない。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 1

  • 匿名さん 通報

    創価は盗聴と集団イジメで成り立つ。

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