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安倍首相も真っ青? 憲法改正「年内発議」が絶対ムリな理由

2018年2月20日 06時00分

憲法改正の道のりは長い? 「国民投票法」を起草した第一人者が“問題だらけの実態”を緊急告白!

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昨年10月の総選挙で大勝し、自民・公明の与党だけで憲法改正の発議に必要な衆議院の3分の2を超える議席を獲得した安倍政権。

年明けから始まった通常国会では、安倍首相が連日のように改憲への強い意欲をアピール。自民党は3月末までに具体的な改憲案の取りまとめを行なう方針だという。

圧倒的な安倍一強の下、いよいよ「年内の改憲発議」とその先の「国民投票」が現実味を帯びてきたのか?

しかし、今から約10年前、民主党議員の政策秘書として国民投票法の起草に関わった、シンクタンク「国民投票広報機構」代表の南部義典氏は、「現実的に考えれば年内の発議など不可能」と指摘する。

それはなぜか? この問題に最も精通する南部氏に、改憲発議までの長~い道のりと、そこに残されたいくつもの課題について聞いた。

* * *

―安倍首相はやる気満々ですし、二階幹事長も年内の改憲発議を明言したことで、今年は「憲法改正イヤー」といった雰囲気になっています。仮に6月までの通常国会で発議されれば、最短で年内に国民投票という「スピード改憲」も可能なのでは?

南部 それは猛スピードすぎますね。私は「年内の発議」も難しいととらえています。

そもそも憲法改正案というのは、政府ではなく「国会」が提案します。しかし現時点では自民党も含めて、各党の間で「憲法の何をどう変えるのか?」という考え方すらまとまっていません。

また、改憲案の具体的な中身について自民党内では意見が割れていますし、安倍首相は「できるだけ多くの党の賛同を」と言っているけれど、野党の中には「そもそも憲法改正は必要ない」と主張している人たちもいる。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

「安倍首相も真っ青? 憲法改正「年内発議」が絶対ムリな理由」のコメント一覧 1

  • 匿名さん 通報

    改憲は憲法学者の意見を交えつつ、現憲法のように一般国民が中心となって議論したものに基づくべきであって、得票率20%台の政党如きが主導できるものはない。よって今回は国民投票で否決する。

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