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安倍首相を守ろうと論理破綻 柳瀬氏と自民党の支離滅裂

2018年5月14日 15時00分

柳瀬氏は首相秘書官としてあり得ない発言を…(C)日刊ゲンダイ

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週末(12、13日)に行われた共同通信の世論調査で、参考人招致された柳瀬唯夫元首相秘書官の国会答弁について「納得できない」が75.5%に達した。
愛媛県の中村時広知事から“ウソつき”呼ばわりされ、名刺や会談内容などあれだけの“証拠”を突き付けられたのだから当然だが、柳瀬氏の答弁内容をあらためて検証してみると、愛媛・今治の職員とは「記憶の限り会っていない」という過去の発言との整合性を取るために、首相秘...

コメント 100+

  • 匿名さん 通報

    柳瀬氏以前に、自民党全体が悪いと思う。 最近の自民党はグダグダしすぎ。

    216
  • 匿名さん 通報

    安倍サイゾーは退陣しろ!!

    26
  • 匿名さん 通報

    納得できないのは、安倍さんですよ! あなたは責任持って辞任しましょう!

    231
  • 匿名さん 通報

    反日在日糞嫌韓ゲンダイ! 金豚独裁国家北朝鮮,文在寅率いる韓国国民,日本の左巻きメディアのメンタリティーはまったく同じなんです。ワーワー騒ぐだけで中身は空っぽなんです。

    15
  • 匿名さん 通報

    そろそろ新垣が政界に入れよ。 真面目で謙虚な性格な新垣なら、政治をクリーンにしてくれるはずだ。

    1
  • 匿名さん 通報

    PB黒字化の目標を2020年から2025年代へ先延ばし。 何一つ公約を守れない安倍政権。

    26
  • 匿名さん 通報

    マイナス成長でもいいから、現実的な政策をしてくれ。 俺が政治家の立場だったら2021年度以降、物価成長率-3%、GDP-3%を半永久的に維持する、と現実的な政策をするぞ!

    3
  • 匿名さん 通報

    頑張って働けば給与が上がり、将来設計がしやすい高度成長期と、頑張って働いても食べるのが精一杯でしかもその状態が40年も続くのとでは、かなり違うと思いますよ。

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  • 匿名さん 通報

    物価はどんどん上がっていくが、給料はほぼ横ばい。 あんな国は日本だけだ。

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  • 匿名さん 通報

    このままでは、2100年頃には国の借金が1京円になってしまう! 兆じゃないよ、その1万倍だよ!!

    24
  • 匿名さん 通報

    シンゾーくん、あざといぞ!

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  • 匿名さん 通報

    アヘは歴代最低総理。

    99
  • 匿名さん 通報

    安倍晋三は、政界の吉岡里帆! 自民党は、政界のウジテレビ!!

    4
  • 匿名さん 通報

    給料が上がらないんなら物価を下落させろ。 物価ばっか上がっていったら生活がますます辛くなるわい!

    22
  • 匿名さん 通報

    ただ数値を良くするのではなく、庶民に恩恵を与える政治を行うべき。 好況株安を実現させるべき。

    19
  • 匿名さん 通報

    ガッキーが総理になれば支持率80%も有り得るのに。

    0
  • 匿名さん 通報

    安倍は日本の障害物! 日本の実態成長を妨害させている!

    22
  • 匿名さん 通報

    何で総理とは関わってない、って言うの? そこまでして隠す必要あるか?

    35
  • 匿名さん 通報

    柳瀬唯夫元首相秘書官も、ピーナッツ百個受領したのでしょうか。。 この方、誠意が感じられない。

    24
  • 匿名さん 通報

    「安倍首相を守ろうと論理破綻 柳瀬氏と自民党の支離滅裂」まさにその通り。事実を述べればすっきりするのに、いつまでも安倍首相の不正を隠蔽する、だから支離滅裂になる。

    279
  • 匿名さん 通報

    今は、デフレというよりスタグフレーションだろ。一時期より物価は高くなったけど、賃金が相変わらず安いだろ。

    8
  • 匿名さん 通報

    柳瀬よ、BBQ行く時点でダサい。 秘書官としてふさわしい行動をすれば良かっただろ。

    13
  • 匿名さん 通報

    アベウヨは、何故安倍首相を支持するのだろうか。 安倍首相のドコがいいのか分からない。

    42
  • 匿名さん 通報

    少子化により、五輪後、三流国家に転落する。外国人労働者たちも日本見捨ててタイやマレーシアに乗り換える。

    13
  • 匿名さん 通報

    阿呆心臓、アサ芸太郎、まいじつ助平、急便元長官、シャコタン大臣。 もう、コイツらがいることに呆れる。

    13
  • 匿名さん 通報

    矮小政権をぶっ潰せ!

    8
  • 匿名さん 通報

    石原さとみ政権を実現しろ!! 世の男のモチベーションが上がって経済成長を安定成長レベルまでに伸ばせるはずだ!!(GDP+4%程度)

    0
  • 匿名さん 通報

    安倍は国民栄誉賞まで価値を下げただろ。 今、国民栄誉賞をあげるのにふさわしい者はTHE ALFEEと新垣結衣氏だけ!

    1
  • 匿名さん 通報

    GPIFと日銀が官製相場を作ってるだけ。どっちも売れない株を保有し、利益確定出来ない状態。この五年、海外投資家の餌食になってるだけ。これね、大きな意味でインサイダー。

    16
  • 匿名さん 通報

    株価が上がって利益が出てる!アベノミクスは成功してる!って信じ込んでる人。ふざけんな!!

    26
  • 匿名さん 通報

    一億総中流にすることが出来ず、一億総下流にしてしまった安倍政権。 ミンスが政権を続けた方がまだマシだったんじゃ?

    26
  • 匿名さん 通報

    安倍は嘘で塗りつぶされている男。 森友、加計、日報問題など、あらゆる点で関与を否定している。

    33
  • 匿名さん 通報

    日刊ゲンダイ 【安倍強権政治、見るも無残な空中分解】 『この政権は歴史上、最悪の政権として名前を刻まれるだろう』 「財務次官の恥の上塗りと最強官庁が聞いて呆れる危機管理」

    20
  • 匿名さん 通報

    通過した法案、すべてに根底となるデータが捏造、隠蔽されたものだから、すべて無効だろ!! 安倍政権、ざまぁみろ!

    24
  • 匿名さん 通報

    第2次安倍政権が発足した2012年第4四半期以降の実質GDP成長率の単純平均値は+1.3%である。これは、民主党政権下の実質GDP成長率単純平均値+1.8%よりも大幅に低い。

    27
  • 匿名さん 通報

    コイツの言い逃れってもう幼稚園児より酷いな。で早速アメリカとの会談持ち出して話題そらしとトンズラ画策。加計ありきでやってきたの確定。

    31
  • 匿名さん 通報

    さすが、名前の通りシンゾウが強いね。

    4
  • 匿名さん 通報

    これでも擁護する人がいるのが不思議、反自民とかいう以前に平気で改竄、隠蔽をするものに政治をさせてはいけない。

    30
  • 匿名さん 通報

    自民議員でなければ人にあらず

    0
  • 匿名さん 通報

    常に首相に付き従って機密も取り扱っている首相秘書官が、特区の関係事業者という際どい立ち位置にあり、しかも安倍首相と個人的に交友関係がある人物が持つ学校法人と、

    13
  • 匿名さん 通報

    無責任にも指示もなく面会し報告もしないというのは有り得ない話。嫌でも首相が疑念を持たれると分かりきっているのに。

    17
  • 匿名さん 通報

    バレバレの嘘だけども 何故、子供の嘘みたいなものに付き合わなきゃいけないのかが問題

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  • 匿名さん 通報

    しかし加計さんは岸信介とクリソツである。単なる他人の空似だろうとは思うが。

    7
  • 匿名さん 通報

    18:11 正解!IMFの日本のGDP成長率予測、2020年0.3%。2021年は出てないがマイナスに転ずる流れ!世界が相手をしたがらなくなる日本政府は爪弾き。今度の朝鮮和平が一歩目じゃないの?

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  • 匿名さん 通報

    mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm

    0
  • 匿名 通報

    まったくだ、安倍に忖たくしても、トバッチリ食うだけよ! 安倍も、もう 終わりよ!

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  • 匿名さん 通報

    まず安倍と中国の関係について。世間では「安倍は中国と戦ってる右翼」というイメージが定着していますが、そもそも安倍は最初から中国と戦ってません。

    8
  • 匿名さん 通報

    2013年会見の映像ですが、ここで安倍は「中国と良好な関係を築いていく」とし、対立姿勢がない事を明確にしました。

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  • 匿名さん 通報

    2014年会見の映像。安倍の口から「8年前から中国と戦略的互恵関係にある」との発言が。2014年の8年前と言えば、2006年第一次安倍内閣。今より12年も昔に、安倍と中国の関係は出来上がっていた事に。

    2
  • 匿名さん 通報

    2014年は安倍と中国の関係において大きな転換期。防衛省のコブラ・ゴールド14において、自衛隊と人民解放軍が共同訓練を開始した年であり、外国人高度人材が“年収300万円以上”に決まった年でもあります。

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