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与党は会期延長、野党は閉会中予算委集中審査を

2018年6月21日 06時18分

 自民、公明は20日、衆参両院議長に対し今国会の会期を7月22日まで延長するよう求めた。一方、立憲民主や国民、日本共産など野党5党1会派は幹事長・書記局長会談を開き「会期内に法案処理ができないことは政府・与党の責任で、延長は断じて認められない」との認識で一致した。


 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「会期中に職権による強行採決が相次ぎ、与党の乱暴な国会運営は決して看過できるものではない。ましてやこの期に及んで、カジノ法案や積み残しの法案を処理するための延長はあり得ない」と反発。


 そのうえで「時機を見て、災害特別委員会の閉会中審査を」と求めるとともに、「国民生活に関わる経済・社会保障問題、外交・安全保障、北朝鮮問題、森友・加計学園問題の真相究明等、閉会中に予算委員会の集中審議開催を強く求める」とした。


 また、福山幹事長は森友・加計問題の真相解明のため「安倍昭恵総理夫人、加計孝太郎加計学園理事長、中村時広愛媛県知事、佐川宣寿前国税庁長官、柳瀬唯夫元総理秘書官らの証人喚問、参考人招致を求めたい」とした。


 福山幹事長は「特に加計理事長におかれては、国会が決めれば『お待ちしている』と昨日の記者会見で述べており、与党がこれまでのように拒否する理由は全くなくなったと考える。速やかな閉会中審査を行うべき」と与党に速やかな対応を求めた。(編集担当:森高龍二

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

「与党は会期延長、野党は閉会中予算委集中審査を」のコメント一覧 1

  • 匿名さん 通報

    福山幹事長はパヨクに向けた戦術を止めろ、それより蓮舫の二重国籍問題を追及すべきだ。

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