0

大規模案件を直接受注、企業連合で大手に対抗する地方SE

2017年3月23日 07時23分

中小IT企業が連携して数百人のSEを抱える組織となれば、大手からの大規模案件を直接受注することも可能となる

[その他の写真を見る]

【記事のポイント】
▼集団組織化によるSE人数の確保で、大規模案件を直接受注する
▼地の利を活かすことで、大手の販売拠点としても機能する
▼参加企業の強みを生かした個別営業なくして、大手の注目は集まらない


■中小IT企業の集団組織化で“下請けジレンマ”から脱却

 古くから精密産業が盛んだった長野県には、それを支援するIT企業が数多く存在している。このような県内の中小IT企業が協力して、2016年4月に設立したのがグローバルICTソリューションズ協同組合(GICT)だ。間もなく第一号案件として製造業に特化した基幹業務システムパッケージを手がける株式会社アミックとの協業が実現。システム開発の大型案件を受注することに成功している。

「この受注は中手企業1社だけでは決して実現できないことでした。GICTは会員企業を合計すると、システムエンジニア(SE)の人数が数百人規模にのぼりますので、その点でアミック様に興味を持って頂き、受注につながったわけです」

 このように当時を振り返るのは、ソフトウェア開発を行う株式会社アイムシステムを経営し、GICTの副代表理事を務める西澤茂氏。アミックからの受注については、GICTが発足する前の段階で話を持ちかけることになったが、その反応は素早いものだったという。

 そもそもGICT設立のきっかけは、発起人で中心的な役割を担う株式会社ユリーカが、同じような問題を抱えていたことにある。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

「大規模案件を直接受注、企業連合で大手に対抗する地方SE」のコメント一覧 0

コメントするニャ!
※絵文字使えないニャ!