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中部電力が発電機冷却用の水素の自社製造を決定

2017年9月29日 04時15分 (2017年10月13日 08時55分 更新)
2019年3月から新名古屋火力発電所の敷地内で
中部電力株式会社(以下「中部電力」)は9月20日、同社が火力発電所の発電機冷却で使用している水素を、2019年3月から自社製造することを決定したと発表した。

水素は環境負荷の低減やエネルギーセキュリティの向上などの視点から、将来重要なエネルギー源となることが期待されている。水素社会の実現に向けて政府が積極的な取り組みを推進する中、中部電力も水素製造を通じて新たな知見を獲得し、将来水素エネルギーの利用に役立てていく方針だ。

水素製造装置は名古屋市港区にある同社の新名古屋火力発電所に設置され、年間約12トンの水素を製造する予定となっている。

11カ所の火力発電所のうち10カ所分の水素を
中部電力は愛知県と三重県を中心に、合計11カ所の火力発電所を運営している。このうち新潟県にある上越火力発電所を除く10カ所で使用される冷却用の水素を、自社製造でまかなう予定だ。

新設される製造装置は天然ガスを原料として用い、水蒸気を改質することによって水素を得る。

中部電力は時代の変化を見据え新たな価値の創出に挑戦し続けることで、一歩先を行く総合エネルギーサービス企業グループを目指していく方針だ。

(画像は中部電力公式ホームページより)

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