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関西電力がアジア・アフリカで火力発電所の向上に向けて

2017年10月16日 11時00分 (2017年11月2日 01時55分 更新)
JICAの委託事業を受託、向こう3年間調査や提案を
関西電力株式会社(以下「関西電力」)は10月11日、アジア・アフリカで火力発電所の運営向上を図るJICAの委託事業を受託し、契約を締結したと発表した。

経済の成長には安定的な電力の供給が欠かせない。この事業はパキスタン、バングラデシュで2020年10月までの3年間、エジプトでは2019年10月までの2年間実施される。

事業では関西電力の社員を派遣して現地で火力発電所の運営・維持管理体制などを調査し、各国の技術者を日本に招いて研修を行い、複数回のフォローアップを含めて運営・維持管理能力の向上を目指す。人材育成に関する提案も含めて、電力を安定的に供給できるインフラの実現に貢献する。

日本からの技術の交流、参加国における人材育成
JICA(Japan International Cooperation Agency: 日本での正式名「国際協力機構」)は世界各国に日本政府からの開発援助を届け、資金援助および技術援助を行っている。

関西電力はJICAが立ち上げた「火力発電所運営・維持管理能力向上プログラム」でこれまで同社が培ってきた火力発電に係わるノウハウを活かし、各国の持続的な発展を願って電力の安定供給の実現に寄与したいとしている。

(画像はプレスリリースより)

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