<メディアを制する自治体は市民サービスも向上>我孫子市がシティセールス部門長に元アナウンサー起用

2014年10月3日 00時07分 (2014年10月8日 23時57分 更新)
水野ゆうき[千葉県我孫子市議]

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全国の各自治体が「シティプロモーション」に躍起となっている。

一番わかりやすい「ゆるキャラ」に至っては、2013年「ゆるキャラグランプリ」で1245体もの「ご当地ゆるキャラ」がエントリーしていることからもその過熱ぶりがわかる。「ふなっしー」や「くまもん」の人気による経済効果は計り知れない。地域活性化を目的とした熾烈なPR合戦の主な背景は人口減少と財源確保だ。

大企業が集中しているいわゆる都市型自治体の危機感は薄い。

企業が雇用や生産を通じて地域経済に寄与しているため財源が豊かであるからだ。一方で高齢化の進展によって社会保障関係費が増加し、財源確保のために人口増加・定住化策などの政策を盛り込みながら更なる歳入の確保に努めなければならない状況にあるのがベッドタウンや地方だ。筆者が市議を務める千葉県我孫子市も、歳入の根幹をなす市税は団塊の世代の大量退職等、様々な社会背景により平成20年度をピークに減少している。

更に個人市民税では納税義務者数の減少も続いている

。市税に頼る我孫子市の財政状況で、若い世代の定住化策が市としての大きな政策の柱となった。全国的な自然減は避けられないが、これ以上の人口減少を食い止めるには「シティセールス」を大々的に行い、市の知名度を上げるしかない。したがって広報戦略が極めて重要であり、高い広報能力が必要不可欠となっている。しかし、情報発信や広報戦略に関する認識は必ずしも高いとは言えないのが多くの自治体の現状である。

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