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【カジノ法案】大急ぎ成立の裏に“トランプ密約”説

2016年12月15日 07時00分 (2016年12月15日 16時11分 更新)

トランプ氏(左)と会談した安倍首相(ロイター)

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 カジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が14日の参院本会議で可決、衆院へ送付されて成立する見通しだ。通称カジノ法案は長年の懸案事項だったので、いつかは決まると思われてきた。しかし、なぜ今なのか。推進派の関係者は「安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領との会談が原因じゃないかとささやかれています」と明かす。密約が交わされたというのだ。

 13日の参院内閣委員会ですべての質疑が終了。民進党が望んでいたギャンブル依存症対策を盛り込む修正をすることにより、委員会で可決となった。14日の同本会議で可決後、衆院の本会議で可決され成立することはほぼ決まりだ。

 とはいえ、残された問題はいっぱいある。質疑では自由党の山本太郎共同代表(42)が「外資がカジノの運営会社になったら日本のお金を吸い上げられてしまうんじゃないか」と疑問を呈した。

 確かにせっかく日本にカジノができても、外資運営なら海外に利益を持っていかれて、日本国内でお金が回らないかもしれない。そうなると経済効果も薄い。

 決して杞憂ではない。そもそも、2013年に提出され翌年に廃案、昨年の再提出後もたなざらし状態だった法案が、なぜこんなに急いで成立したのか。
 推進派の永田町関係者は「安倍首相とトランプ氏との会談が原因とささやかれています。そこでトランプ氏から『カジノ解禁を急いでくれ』と言われた可能性があるのです」と明かす。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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