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安倍首相 日朝首脳会談実現に意欲…外務省よりトランプ頼みのワケ

2018年6月12日 17時30分

安倍首相は日朝首脳会談を実現できるか(ロイター)

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 安倍晋三首相は11日、トランプ大統領と電話で会談し、米朝首脳会談に向けての最終的な対応を協議。会談での拉致問題の提起についてトランプ氏は「100%保証する」と約束した。

 北朝鮮による拉致問題の解決について安倍首相は「最終的には私と金正恩朝鮮労働党委員長との間で解決しなければならない」と話し、日朝首脳会談の開催に意欲を示した。

 日朝首脳会談は過去2回(2002年と04年)、平壌で小泉純一郎元首相と金正日総書記によって行われた。北朝鮮は1回目の会談で拉致した事実を認めて謝罪。その後は拉致被害者5人が帰国し、2回目では被害者の家族5人が帰国した。

 しかし、政府関係者は「1回目の首脳会談で北朝鮮は拉致被害者8人の死亡確認書を提出。外務省は書類の中身を詳しく確認せずに受け取った。なぜ死亡した日時や場所がバラバラで違うのに死亡確認書を発行した北朝鮮の病院が同じだったか、矛盾点を指摘しなかったことが問題になった。そこで安倍首相が当時の外務省を批判したのです」と話す。

 ここ数年、日朝協議は北朝鮮による核実験やミサイル発射のために行われていないとみられる。一方、5月27日に板門店で開かれた南北首脳会談からわずか1か月で米朝首脳会談が実現したことからすれば、安倍首相と正恩氏の日朝首脳会談もスピード実現する可能性もありそうだが…。

「今回の米朝首脳会談が実現した背景に、韓国の鄭義溶韓国国家安保室長が直接、トランプ氏と正恩氏と交渉したことがある。鄭氏は、世界各国の政治家と信頼関係が大きかったから。しかし、外務省に日朝首脳会談のグランドデザインを描ける人はいない。安倍首相は外務省ではなく、トランプ氏に日朝首脳会談の道筋をつけてもらいたいと考えている」(前出の関係者)

 果たして早期実現するのか。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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