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アベノミクス「労働者保護の新制度を白紙化」

2013年6月5日 09時58分 (2013年7月2日 16時09分 更新)

 「事後的な金銭解雇法案」とは、解雇されたサラリーマンがこれを不服として裁判を起こし、会社側が裁判に負けた場合に初めて解決金が支払われるというもの。これ自体もまたトンデモないシロモノなのだが、アベノミクスに懐疑的な自民党の有力議員は、真相をこう明かすのだ。

「これはあくまで突破口にすぎない。安倍総理が同法案を今後の検討課題として残したのは、『参院選後に必ず検討を本格化させ、一気に解雇自由化へと舵を切る。だから少しだけ時間をくれ』という産業界へのメッセージ。これには『しかるべき時期が来たら産業界もさらなる声を上げて解雇自由化を後押ししてほしい』との含みもある。言うなれば、安倍総理と産業界が阿吽の呼吸で仕組んだ、国民を欺く密約であり、満を持して事後的金銭解決をバージョンアップした“本丸”が登場するのです」

 複数の政府関係者の話を総合すると、安倍総理が手始めに考えているのは「有期雇用制度の見直し」だという。

 有期雇用制度はアルバイト、パート、契約社員、嘱託社員などの、いわゆる「非正社員」を対象としたもので、労働契約法がその根拠法となっている。実はこの4月から、改正労働契約法に基づく新有期雇用制度がスタートしている。非正社員が全労働者の3割を超えて増え続ける現状を是正すべく、前民主党政権が以下の3点を中心とする新制度を発足させたからだ。

【1】有期雇用契約が繰り返されて通算5年を超えた場合、本人の申し出があれば無期契約(正社員)に転換しなければならない。

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