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「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権  NHKにも圧力?

2015年1月15日 08時00分 (2015年1月20日 07時56分 更新)

JR東海公式サイトより

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 そもそも、日本最大の公共交通機関であるJRはマスコミの広告元として強大な地位を占めている。加えて、新聞・週刊誌はJRの販売店「キヨスク」での取り扱いの比重が大きい。つまり販売ルートをガッチリと押さえられているわけだ。実際過去には、JR東日本と新左翼過激派・革マル派との関係を追及した「週刊文春」(文藝春秋)や「週刊現代」(講談社)などがキヨスクでの販売や電車の中吊り広告出向を拒否されている。

 だが、JR東日本のケースは、革マル派が国家権力から危険視されているがゆえに当局の協力が期待できるぶん、まだましだと言えよう。JRのなかでもっともメディアに対する姿勢が高圧的なのは、くだんのリニア新幹線を管轄するJR東海である。

 JR東海が形成するタブーは広告などのスポンサーや販売関連だけはない。同社を独裁的に経営してきた葛西敬之・代表取締役名誉会長は、財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する保守論客でもある。そのため、自民党タカ派と極めて近しい関係を持っており、第一次安倍政権下の06年には国家公安委員や教育再生会議委員を務めるなど、安倍首相のブレーンとして知られている。

 葛西氏が名古屋財界のトップに君臨できたのは、リニア計画をおしすすめた結果だとも言われている。そう考えると、NHKの会長人事は事実上官邸が握っているのだから、『クローズアップ現代』の内容にかんして、葛西氏の意図を汲んだ安倍政権がNHK上層部に圧力をかけていてもなんら不思議ではない。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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