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日本の大学、軍事研究タブー解禁? 安倍政権の姿勢と米国の後押しも影響か:米紙報道

2015年3月27日 11時55分 (2015年4月12日 17時57分 更新)

 「配備」「技術開発」「輸出」という、武器・軍事面での安倍政権の“3本の矢”の動きに、海外メディアの注目が高まっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、25日に海上自衛隊の新型護衛艦『いずも』が就役したニュースを取り上げた。広い平面甲板を持つ同艦は、「事実上の空母」「準空母」だという報道がある中、WSJは「戦後日本最大の軍艦」と表現している。


 また、WSJは別の記事で、戦後タブーになっていた大学での軍事技術研究の解禁の動きを追っている。一方、ロイターは、日本の『そうりゅう』型が有力候補に挙がっているオーストラリア海軍の次期潜水艦選定問題で、メーカーの三菱重工と川崎重工が、今週同国で開かれた「潜水艦サミット」に欠席した件を報じている。ロイターこれを、マイナス方向の「サプライズ」だと表現している。


◆『いずも』は伊空母と同等

 『いずも』は、全長248メートル、基準排水量1万9500トンの自衛隊最大の護衛艦だ。14機のヘリコプターと470人の乗組員(+その他の人員450人)を搭載可能で、「空母のような広い甲板」(WSJ)からは、5機のヘリコプターが同時に発着艦できる。


 軍事専門家の分析では、イタリア海軍の空母『カヴール』と同等の航空機搭載能力を持つとされている。WSJは、こうした「フラット・トップの駆逐艦(護衛艦)」は、米国製のV22オスプレイなどの垂直離着陸機を運用できると記している。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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