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なぜ選択的夫婦別姓は最高裁で退けられたのか――シリーズ【草の根保守の蠢動 番外編6】

2015年12月17日 09時01分

photo by つ on WikimediaCommons(CC BY-SA 3.0)

民法733条
1.女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2.女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。

民法750条
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

 16日、この2つの民法の規定に対して、最高裁の判断が下った。

・離婚した男女のうち女性にのみ6ヶ月もの再婚禁止期間を義務づけている民法733条の規定に対しては「違憲」
・婚姻に当たって、夫婦は必ずどちらかの姓(民法上の語用では「氏」)に合わせなければならない「夫婦同姓」を義務づけている民法750条の規定に対しては「合憲」

 極めて鮮やかな対比だ。

 ちなみに、最高裁が法の規定に対し明確に違憲判断を示し、法改正を促すのは戦後10例目。「再婚期間」を定める民法733条問題に関しては、まさに歴史的な判決となった。

 しかしなぜ、夫婦別姓は認められなかったのか?

 裁判官の内、女性が3人しかいなかったことも報じられたが、果たしてジェンダーギャップだけが原因なのだろうか?

「離婚期間」は違憲性が認められ、「夫婦同姓義務」については違憲性が認められなかった今回の最高裁の判断については、様々な見方が提示されている。そのうち最も多いのが、女性判事が全員「夫婦同姓義務」について違憲判断を下した点に注目した、「性差」に基づいた見方だろう。

参照:夫婦別姓の禁止」は合憲と最高裁判断 女性裁判官3人は違憲(FNNニュース)

 最高裁大法廷の判事は十五名。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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