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30代から始める老後の備え。老人ホームの種類と費用

2015年12月29日 12時02分 (2015年12月30日 11時13分 更新)

30代から始める老後の備え。老人ホームの種類と費用(写真=Sodan) (ZUU online)

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都道府県知事が策定する基準で認可・登録されたバリアフリー構造の賃貸住宅であり、基本的には自立した生活をする健常者の方から要介護状態の方まで、施設によって異なりますが、様々な状況の高齢者の方を受け入れています。

サービス付き高齢者向け住宅で提供されるサービスは、居住者の必要に応じて異なりますが、基本は常駐の介護スタッフによる見守りや生活相談です。一部の施設では介護職員による食事や掃除、洗濯のサポート、看護師などによる入浴・食事・排泄の介護など、介護付有料老人ホームとほぼ同様のサービスも行っています。

サービス付き高齢者向け住宅は、介護付有料老人ホームと比較すると安い価格帯の施設も多く、選択肢の幅が広いことから、特別養護老人ホームへの入居を待つ方が、一時的な住まいとして利用することも多いようです。

■「要介護度」チェックを

公営・民営に続いてチェックしたいのが「要介護度」です。老人ホームや高齢者向け住宅を探す際に、必ずチェックする必要があるのが入居条件です。

条件の一つは要介護度。大きくは「自立(要介護認定なし)」、「要支援」、「要介護」に分かれます。

例えば、公営の特別養護老人ホームに入居を希望する場合は、入所条件は「要介護3以上」です。心身の状態が安定せず、常に介護が必要など介護支援の高い人が対象となります。

民営と比較すると費用が安い特養は、現在入居待ちの方が約52万人いると言われています。

*2015年の介護保険改正では、入所条件をこれまでの「要介護1以上」から「要介護3以上」にしたため、特別養護老人ホームは、「より重度の人のための施設」になりました。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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