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米大統領訪日を前に「原爆投下は国際法違反」菅官房長官

2016年5月24日 12時04分 (2016年5月26日 16時07分 更新)

 G7伊勢志摩サミットに伴って、オバマ大統領が現職の米国大統領としては戦後初めて、被爆地広島を訪問することが注目されているなか、菅義偉官房長官は24日の会見で、「原爆投下は国際法に違反する」と改めて政府の考えを示した。


 オバマ大統領は27日の伊勢志摩サミット閉幕後、広島の平和祈念資料館を訪問し、慰霊碑に献花する計画が予定されている。原爆投下の当事国の現職大統領が、被爆地を訪問するとして、国内外で注目を集めているが、大統領は訪問の際に被爆者に謝罪する予定はないとしている。


 菅官房長官は24日午前の会見で、原爆投下の是非について問われた際、「核兵器の使用は国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しない」という政府の姿勢を改めて強調した。


 その上で、「日本は唯一の被爆国として、核兵器を二度と使用することのないよう、世界を積極的にリードしていく」と述べた。


 日本政府は今回の大統領訪問について、改めて米側に謝罪を求める考えはなく、平和記念公園での慰霊碑への献花の際にも、被爆者を招待するかどうかについても、「調整中」を理由に明らかにしていない。

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