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北朝鮮以下の日本のサイバー戦能力をどうするのか――オレの争点 #2

2017年10月13日 11時00分 (2017年10月19日 16時41分 更新)

 ここはサイバー戦にどう向き合うかというテーマを推したい。


 各国が急速にその人材や人工知能システムを強化し、様々な施策を実施しているのに、我が国は非常に出遅れている分野だからである。


■現実のものとなったサイバー攻撃

 最近のサイバー戦の特徴は、ついに発電所や銀行の送金システム等の重要インフラへの攻撃が現実のものとなってきたことである。例えば、2016年12月には、ウクライナの発電所がサイバー攻撃によってダウンし、首都キエフで大規模停電を引き起こした。


 シマンテック社は、2017年9月6日の報告書で、「Dragonfly」と呼ばれるハッカーグループが欧米の送電システムに侵入を繰り返し、既に機密性の高いネットワークにバックドア(抜け道)を仕込んでおり、いつでも支配権を奪われ、停電を起こされる可能性があると指摘している。


 こうした事態に我が国も無縁でないことは、中国・北朝鮮・ロシアというサイバー大国を隣国に抱え、それらの国々からと思しき攻撃をたびたび受けていることからも明々白々だろう。実際、ランド研究所のデビッド・シラパク氏も、日中戦のシミュレーションで、日米の送電システム――特に日本のそれは脆弱と指摘している――が、中国側からハッキングされ、大停電が発生するとしている。


 しかも、これから米朝の緊張が高まる可能性が大きいことを考えれば、北朝鮮が報復のリスクが低いサイバー攻撃を、韓国や日本に仕掛けてくる公算は高いだろう。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 1

  • 匿名さん 通報

    現実の武力を用いないという点でサイバー戦は憲法9条と親和性が高い。

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