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夫婦別姓、現行法ではこんなにも大変 事実婚だと父親に親権なし、旧姓使用ができない職場も

2017年11月15日 07時00分 (2017年11月15日 13時35分 更新)

サイボウズの青野慶久社長(46)ら2人が、日本人同士の結婚だと夫婦別姓を選べないのは憲法違反だとして、東京地裁に提訴するという。11月上旬に報じられた。


現在、夫婦で別姓を名乗ることはできないが、旧姓に愛着がある、仕事上の不利益があるといった理由で、姓を変えたくない人は現状ではどうしているのか。情報サイト「夫婦別姓.COM」管理人で、自身も事実婚を選択した行政書士の水口尚亮さんに聞いた。


「事実婚だと相手が浮気をしても慰謝料を請求できない」



多くの人がとっているのが婚姻届けは普通に提出し、職場や日常生活では旧姓を使うという方法だ。しかし水口さんによると、



「普段、旧姓を名乗るとしても、運転免許証や健康保険証では戸籍上の氏名を使わざるを得ません。不動産や飲食関係の許認可も本名しか使えません」


といった問題があるという。


そもそも、職場によっては、旧姓の使用ができないこともある。労務行政研究所が2013年に上場企業や大規模企業を調査したところ、旧姓の使用を認める企業は65.4%に留まっていた。


最初から籍を入れずに事実婚という方法もあるが、こちらはデメリットが多いという。



「この場合は、配偶者控除が受けられない、入院した時に親族扱いしてもらえないといった問題があります。またもし仮にどちらかが浮気をした場合、相手に慰謝料の請求をすることができません。法律上は、同居している恋人と同じようにしか捉えられないからです」


また子どもは、母親を筆頭者とする新しい戸籍に編成されるが、父親が「認知届」を出さない限り、戸籍に父親が記載されない。その上、「認知届」を出しても親権は母親にしかない。



「子どもを認知しても、父親には親権がないため、子どもの銀行口座の開設や役所の手続き、予防接種の同意などはできません。母親から父親に親権を移す方法はありますが、法律婚のように父母が揃って親権を持つことはできないんです」


「自分の名前を自由に決められないのは自己決定権を侵害されているのではないか」


事実婚のカップルも、法律婚のカップルと同じような権利・義務関係を築けるよう、水口さんは「準婚姻契約書」作成のサービスを提供している。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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