<南海トラフ地震>逃げるべきか否か 自治体で温度差

2018年1月13日 23時53分 (2018年1月14日 01時21分 更新)
 南海トラフ地震の臨時情報が発表された時、事前避難を促すかどうか。大きな津波被害が予想される市町村を対象に実施した毎日新聞のアンケートで、各市町村の見解は分かれた。避難情報の発令を「検討する」とした6割の自治体でも対応には温度差があり、拘束力の強い避難指示を考えている自治体は少数派だ。住民自身が難しい判断を迫られることも想定される。【池田知広

 最速で地震発生の8分後に津波が襲うと予想される和歌山県串本町の姫地区には約120世帯が住む。東日本大震災後、海抜19メートルに設けた備蓄倉庫に、世帯ごとに防寒具などを衣装ケースに詰めて保管している。自宅から持ち出す物品を減らし、津波から逃げる時間を少しでも短縮するためだ。それほど、避難は一刻を争う。

 ただ、区長の中村省一さん(66)は「臨時情報が出ても、事前避難はしないと思う」と言う。地区は険しい山に囲まれ、長期滞在できる避難所がない。自宅には92歳の母がおり、的中するか分からない情報に基づいて何日間も屋外で過ごすことは負担が大きい。情報が出た場合、倉庫の備蓄品を更に増やすなどして備える考えだ。

 町の担当者も「避難所を確保できていない地区がある。情報の確度も分からず、避難指示や勧告を出すのは困難」と言う。情報が出ても、「避難準備・高齢者等避難開始」の発令や注意喚起にとどめるつもりだ。

 同じ県南部でも、太地町は現時点では、拘束力の強い避難指示を軸に検討するとしている。