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加藤勝信厚労相にマルチ企業“広告塔”疑惑を直撃

2018年1月24日 16時00分 (2018年2月9日 16時41分 更新)

 昨年12月26日、約2400億円の負債を抱えて事実上倒産した「ジャパンライフ」の宣伝チラシに加藤勝信・一億総活躍相(当時)が使われていたことがわかった。ジャパンライフは主に高齢女性を相手に磁気ネックレスなどを高額で販売し、別の顧客に貸し出せば、年6%ほどの収入を得られる『レンタルオーナー契約』という預託商法を展開。


「だが実際には、レンタルする第三者も貸し出す商品も極めて少ない詐欺的商法で、2016年12月、昨年3月に業務停止命令を受けた。さらに、購入した商品を周囲に宣伝すれば、年6%ほどの活動費を受け取れる『誘引販売契約』という新たな商法も展開していましたが、消費者庁は昨年11月、連鎖販売取引(マルチ商法)と認定し、業務停止を命令しました。1980年代の豊田商事事件は被害総額2000億円でしたが、それを上回る規模の消費者被害になると見られます」(社会部デスク)



 ジャパンライフの宣伝チラシには、加藤氏の写真と共に次のような記載があった。


〈(2017年)1月13日(金)安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価して頂きました!〉


〈働きながら健康な身体を作るジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています!〉




 会食の時期は、ジャパンライフが業務停止命令を受けた直後のことだ。


 加藤氏は、週刊文春の直撃取材に次のように説明した。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

コメント 8

  • 匿名さん 通報

    本当に発言していないなら普通、即刻、法的措置を取るでしょう。

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  • 匿名さん 通報

    こんな人たち!

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  • 匿名さん 通報

    マルチは在日がアメリカから日本へ持ち込み未だに生き続けてるんだよな、たいして規制されずに。訪問販売にしろ営業電話にしろ完全に規制した方が良い。本当に必要あるなら消費者の方から電話するとかにしないと。

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  • 匿名さん 通報

    各家への、営業、販売と宗教勧誘などの、「訪問行為」を、違法にするべき。 これだけでかなりの詐欺が減らせる。

    3
  • 匿名さん 通報

    そもそもマルチもカルトも日本にいらない。こんなもんはチョンの飯の種。

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