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残業が減ったら最大20万円キャッシュバックする企業 「働き方改革」で8兆5000億円減少する残業代をどうすべきか

2018年3月16日 16時22分

働き方改革が推奨される中、残業代が減った分、生活が苦しくなった人もいると聞く。せっかく効率よく働いたのに収入が減ってしまっては、労働者のモチベーションは上がるはずもない。


そんな中、残業時間を減らすと最大20万円をボーナスに加算するという企業もある。3月14日の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)で、浮いた残業代を社員に還元し、本来的な意味での「働き方改革」を進めている企業が紹介されていた。(文:okei)


■収入を減らさず「保育園のお迎えに行けるようになった」男性



広島を中心に展開するスーパーマーケットの「フレスタ」は、2017年の冬から、毎月の残業時間が少ない分、ボーナスに付与する」という制度を導入した。残業時間を6段階で評価し、少なさに応じて最大で20万円上乗せするという。


残業が月に0~2時間以内なら20万円、5時間未満で15万円、5時間以上で10万円、15時間以上だとぐっと下がり5000円、20時間以上だと0円になる。


水産チーフのTさんは、残業代が無くなると生活が苦しくなる不安があったものの、「賞与で(上乗せ金が)付くなら(残業削減を)やってみようかなと思いました」と当初の心境を語る。


人員増など勤務時間を短くする工夫を重ねた結果、Tさんの残業時間は前年の同じ月よりも24時間減った。17年の冬のボーナスでは、Tさんを含め対象になった社員のうち41人が20万円上乗せされている。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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