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不動産業界が「働き方改革」を恐れる意外な理由

2018年4月17日 07時00分

 働き方改革をめぐって今、世間が喧しい。厚生労働省によれば、我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面している中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題だとしている。


■多様な働き方を目指す「働き方改革」

 こうした問題認識のもと、厚生労働省は働き方改革について次のように定義づけている。


「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。(厚生労働省HPより)


 このスローガン自体は特に問題はないはずだったのが、具体策の中での裁量労働制の拡大や時間外賃金の削減、長時間労働の是正などを巡って、国会での説明データの誤りなどが発覚し、野党やメディアにつつきまわされている状態だ。


 そもそも、当初は大手広告会社の新入社員の自殺や大手不動産会社社員の過労死などをセンセーショナルに取り上げて働き方改革を推進する上での「仮想敵」をこしらえることで世論を味方につけようとしたのだろうが、やや拙速に事を進めようとして深みにはまってしまったような印象も受ける。


■都心部に続々竣工する巨大オフィスビルを見学すると……

 こうした騒ぎとは別に、今不動産業界ではこの働き方改革に「戦々恐々」なのだ。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

「不動産業界が「働き方改革」を恐れる意外な理由」のコメント一覧 5

  • 匿名さん 通報

    東京などたまに行くだけでいい。アウトドアや兼業農家をやりながら,雨の日にオフィスの仕事をやればいい。

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  • 匿名さん 通報

    都心にオフィスを主有するっていうのは実用というよりもステータスだし、人手不足で舞い上がっている馬鹿な新卒をだますには必需品だから心配なし

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  • 匿名さん 通報

    それ以前にアウトドアや兼業農家ができるような場所は不便すぎていまの人は住みたがらない

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  • 匿名さん 通報

    今でも電話とファックスが主な通信手段な地方にはこの話関係ないな

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  • 匿名さん 通報

    これは瑣末の問題。2020年に向けたオリンピックの空騒ぎが終わる頃から、建設も観光もエアポケットに転落して、不動産屋もデベロッパーも瀕死で泥水啜るような空前絶後の不動産大恐慌が来る。

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