<東京都方針>五輪期間、宿泊税を取らず 公約から対象拡大

2018年5月16日 18時39分 (2018年5月16日 20時06分 更新)
 東京都は16日、2020年東京五輪・パラリンピック期間を含む前後の3カ月間、ホテルや旅館に泊まった客から徴収する「宿泊税」を免除する方針を明らかにした。五輪招致段階で、大会関係者の宿泊税を免除すると公約していたが、宿泊施設で関係者かどうかを確認するのが難しいことなどから、対象を全宿泊者に拡大する。

 免除期間は20年7月1日〜9月30日。宿泊料が1泊1万〜1万4999円で100円、1万5000円以上で200円徴収している宿泊税を免除する。約5.5億円の税収減となる見通しだ。

 都主税局は対象者を拡大した理由について「ボランティアや観客らさまざまな方の負担軽減や、宿泊施設側が大会関係者とそれ以外を判別する作業が煩雑なため」と説明。関連条例の改正案を6月の都議会定例会に提案する。【芳賀竜也