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受動喫煙防止法の規制どこまで?「リスクはゼロかイチかで決め打ちすべきではない」と法哲学者

2018年6月8日 17時30分

 国や東京都による規制が強化されようとしている受動喫煙防止対策。5月31日、世界禁煙デーに合わせて日本医師会館で開催されたイベント(テーマ/受動喫煙防止はどのように進展させるのか)でも、新たな法や条例の施行に前のめりな発言が相次いだ。

「都は独自の新しいルールを設けることによって、働く人や子どもを受動喫煙から守ることが対策の柱。国(健康増進法の改正)よりもプラスアルファする部分を設けながら、東京オリンピック・パラリンピックのホストシティとして、何としてでも(条例を)成立させたいと考えている」(小池百合子・東京都知事)

「17年前に自分が中心となって考えた健康増進法(の受動喫煙対策)は努力義務で終わらせてしまったが、今回は何とか任期中に義務規定に変えたいと、オリンピックをネタにして世を盛り上げ、ようやくここまでたどり着いた。批判はあるだろうが、実際に法を施行してみると、あれよあれよという間に日本中、世の中が変わっていくことを当時も実感した」(正林督章厚生労働省健康局健康課課長)

「いま国会に出されている政府与党案は、受動喫煙防止の実効性を上げる意味では極めて穴だらけのザル法。オリンピックのために法案は通しましたという既成事実を作るだけでは意味がない。われわれ野党も政府案の対案を出そうと必死で頑張っている。最終的には少しでも修正がかけられるように努力したい」(松沢成文・参議院議員)



同イベントでは“すわん君”という禁煙啓発のゆるキャラまで登場し、とにかく「法規制ありき」「タバコゼロ」の気運に包まれた。

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