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「やりがい搾取」と依然批判受ける東京五輪のボランティア 悲惨な状況にならないように今から準備を

2018年7月13日 07時00分

かねてから「やりがい搾取」などと批判を浴びてきた東京オリンピックのボランティア。しかし、参加したい人は意外と多いようだ。


日本財団ボランティアサポートセンターが今年4月、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県に住む20~30代の男女を対象に意識調査を実施。朝日新聞によると、57%が「ボランティアに参加してみたい」と回答したという。(文:宮西瀬名


■「ブラック企業より酷い」悪評続くボランティア



2018年3月下旬に東京都が公開した「東京オリンピック・パラリンピック」のボランティア募集要項案では、参加条件に「東京都が指定する研修会にすべて参加すること」「連続活動期間10日間以上」「東京までの交通費及び宿泊は自己負担・自己手配」と記載されており、ネット上では「ブラック企業より酷い」といった批判が相次いだ。


批判を受け、6月に公開された「東京2020オリンピック・パラリンピック ボランティア紹介サイト」では、「連続活動起案を5日以内にする」「交通費を一定程度支給する」など要綱案の一部変更が見られたが、それでも東京オリンピックのボランティアへのネガティブなイメージは払拭できていない。


今年2月に開催された平昌オリンピクックでは、ボランティア向けの宿泊施設のシャワーは温水が出なかったり、洗濯機が少なく夜遅くまで順番待ちしなくてはいけなかったりなど、劣悪すぎる環境に耐えかねて約2000人のボランティアが大会前に離脱。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

「「やりがい搾取」と依然批判受ける東京五輪のボランティア 悲惨な状況にならないように今から準備を」のコメント一覧 1

  • 匿名さん 通報

    小池が頭になって都の職員と家族が無償のボランティアすればいいと思うよ

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