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日本企業の「女性取締役の増加」にみる女性のキャリアパスの落とし穴

2018年7月25日 23時30分

(C)Minerva Studio / Shutterstock


安倍晋三首相が今春に表明したコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)での改定方針を受け、女性の取締役を起用する企業が目立ってきた。


6月14日に開かれたトヨタ自動車の株主総会では、社外取締役に三井住友銀行の工藤禎子常務執行役員を選任する人事案が可決された。同社で女性の取締役は初めてだ。日産自動車も同月26日の株主総会で、レーシングドライバーの井原慶子氏を社外取締役に起用すると発表し、同社でも初の女性取締役が誕生した。


全国株懇連合会によると、2017年に上場企業など1725社のうち女性取締役が存在した企業は27.7%に当たる477社。2014年は11.9%だったことを考えると、着実に増加している。


しかし、新たなる問題も出てきそうだという指摘もある。


「女性取締役の多くは社外出身で社内昇格は少ないのが実情です。内閣府によると上場企業の女性役員(監査役や執行役も含む)比率は、人数ベースでは3%台で、欧米主要国の20~30%台よりかなり低い。外からの招へいばかりでは、女性プロパーのモチベーションは下がるのではないでしょうか」(経済アナリスト)


 



■ 収入と結婚の関係性も変化?


一方で、こんな調査結果もある。婚活支援サービスを業務とするパートナーエージェントが、25~44歳の未婚女性1780人に対して『結婚相手の収入』に関するアンケート調査を実施したところ、67.8%の女性が《高収入な男性と結婚したい》と回答した。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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