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「サマータイム、恒久化しか考えていない」と自民党の五輪実施本部長 一方で日経ビジネス編集委員は「アジアのどこもやっていない」と懐疑論を展開

2018年8月10日 17時17分

夏のあいだの数か月、全国で時計を早めるサマータイム制度。政府は東京オリンピックをきっかけに今後2年で導入し、恒久的な制度化を目指すという。


安倍総理から党内での議論を直接指示されたのは、自民党の遠藤利明議員(東京五輪実施本部長)だ。8月9日の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)では、遠藤議員の独占インタビューを放送。遠藤氏は、「『2年間限定』という報道は間違いで、むしろ『2年後』からスタートしたい」と、先行して流れた情報を訂正し、



「恒久化しか考えていないです。やるんなら恒久化しなきゃ意味がない」


と断言した。(文:okei)


■「世界の主要な国はみんなやっている、日本にできないことはない」



制度の詳細は今後検討するが、5月のGW明けから9月あたりにかけて1~2時間、時計を早める案も明かした。早くて今年秋の臨時国会での成立を目指し、2020年にもスタートさせたい考えだという。


サマータイムは、省エネ効果やサラリーマンが余暇を有意義に使えるメリットがあるとされている。経済効果は7500億円との試算もあるが、日本では戦後間もない頃に導入したが数年で廃止。最近も奈良県庁で試験導入したが、昨年に廃止している。


しかし遠藤議員は、今年の暑さと働き方改革によって、「機は熟してきた」と見ており、「そこに、五輪の暑さ対策が必要ですから。これなら一体として進めるのにいい」として、



「世界の主要な国はみんなやっているわけで、日本にできないってことはない」
「(省エネで)低炭素社会をつくりたい。それをオリンピックのレガシーとしたい」


と、導入の必要性を語った。サマータイムは70の国と地域で導入されており、定着しているアメリカでは、「忙しかった父にとって子どもと遊ぶ時間が増えた」、「体を慣れさせるのが大変だから嫌い」など、賛否両論ある。

注: この記事は配信日から2週間以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。

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