相談LINE 記事一覧

2017年12月14日

使途秘匿金として支出する際の注意事項とその対策を元国税調査官が解説 (12月14日 19時00分)
法人税には、使途秘匿金課税というとんでもない課税があります。使途秘匿金とは、相当な理由なく、支払先を国税に明かさない費用をいいます。このような使途秘匿金の支出があれば、赤字か黒字か関係なく、その支出額...

2017年12月12日

「個人事業主の交際費は全額経費」を国税はどう捉えているか元国税が解説 (12月12日 19時00分)
法人の税金の計算上、交際費は原則として経費にならないとされています。具体的には資本金1億円超の会社などは原則としてその全額、それ以外の会社は年800万円を超える部分が経費になりません。一方で、個人事業...

2017年12月7日

「節税対策 短期前払費用の特例」を検討する上で大事な「重要性の原則」とは? (12月7日 19時00分)
代表的な節税方法の一つに、短期前払費用の特例があります。この特例は、前払費用のうち、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続して...

2017年12月5日

税務調査で税務と無関係の資料(会社概要等)を求められても従ってはいけない理由 (12月5日 19時00分)
税務調査で最も多く寄せられる質問の一つに、「税務調査で調査官がどこまで資料を確認できるか」ということがあります。これについては、原則として、税額の計算に関係する資料について、調査官は会社の資料を確認す...

2017年11月30日

期限切れ欠損金が経費となるかどうかの注意点を専門家が解説 (11月30日 19時00分)
過去の赤字である欠損金は、現行制度上、将来9年(平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額は10年。以下同じ)にわたり、黒字と相殺することができます。言い換えれば、9年超の欠損金は...

2017年11月28日

海外取引で交わす契約書に印紙は必要?そもそも海外取引の契約書の定義とは? (11月28日 19時00分)
言うまでもないことかも知れませんが、印紙税は日本の税金ですので、外国の契約書に対して印紙税を課税することはできません。ここで問題になるのは、外国で作成される契約書の判断基準です。この基準は、印紙税の対...

2017年11月24日

親の土地に家を建てた場合の借地権の解釈と相続や贈与との課税関係を解説 (11月24日 19時00分)
前回、権利金のやり取りがない借地権の課税関係について述べましたが、このうち貸主・借主が共に個人である場合、原則として贈与税の課税関係が生じることになります。原則として、と記載しましたが、実際のところ贈...

2017年11月21日

正確に理解している税理士も少ない借地権の課税問題を元国税調査官が解説 (11月21日 19時00分)
相続税に限った話ではありませんが、税務上、借地権の処理が問題になることが多くあります。建物などを立てるために地主から土地を借りた場合、税務上、借りた借地人は自分の土地の権利として借地権を認識することが...