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日本でも進む訪日中国人観光客へのキャッシュレスへの対応 佐川フィナンシャル株式会社がWeChat Pay (微信支付)の日本国内の正規代理店へ

2017年12月7日 14時00分 (2017年12月12日 13時10分 更新)

日本に住んでいると、日本、アメリカなどが最もITが進んでいると思いがちですが、キャッシュレスの生活という事に関しては中国こそが先進国 です。今や買い物、公共料金の支払は 銀行のカードなどと連動したスマートフォンで支払いが済む ようになっており、その勢いは加速を続けています。

この背景には現金には 偽札が交じるリスク があること、スマートフォンが7億人以上に普及、ネットインフラも整っている ことなどが上げられます。当然中国人観光客も自国で便利なキャッシュレスでの支払いが出来ればと考えており、こうした中、佐川フィナンシャル株式会社がWeChat Pay(微信支付)の日本国内の正規代理店となりました。

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そもそもWeChatとは

そもそも WeChat(weixin、ウィーチャット) とはどのようなサービスかというと、中国の広東省深圳に本社を置くTencent(テンセント)が2011年にリリースした、無料メッセージアプリです。Tencent(テンセント)は中国ではBaidu(バイドゥー)、Alibaba(アリババ)と並ぶ中国IT業界の中心的な企業です。同じく有名なサービスであるWeibo(微博)と比較すると、中国版Twitterと呼ばれるWeibo(微博)に対し、WeChat(weixin、ウィーチャット)は中国版LINEと言えるような存在です。

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