国交締結国12カ国が台湾支持を表明＝国連総会、一般討論演説終了
国連総会議場＝国連HPより 画像（1枚）
（ニューヨーク 2日 中央社）国連総会の一般討論演説が9月25日から10月1日まで米ニューヨークで開催された。期間中、中華民国（台湾）を支持する発言をした国交締結国は12カ国。
昨年に比べてハイチ、ニカラグア、今年5月に断交したブルキナファソの3カ国が減り、過去10年で最低となった。

一般討論演説における国交締結国の発言は、台湾の外交の温度感を測るバロメーターとみなされている。台湾と外交関係を有する17カ国のうち、今年の演説で台湾への言及がなかったのは、グアテマラ、ホンジュラス、ハイチ、ニカラグア、バチカンの5カ国。例年、台湾に関する発言をしないバチカン以外は、全て中米やカリブ海の国だった。中国の圧力の下、台湾は昨年6月から中米やカリブ海諸国との断交が相次いでいる。

カリブ海の島国ハイチは昨年まで4年連続で台湾への支持を表明していたが、今年は言及がなかった。
中米ニカラグアも2016年と17年は台湾に対する支持を示していた。

過去10年間で台湾を支持する発言をした国が2番目に少なかったのは2016年の13カ国。最も多かった年は2010年、2011年で18カ国だった。

外交部（外務省）によれば、グアテマラとバチカン以外の国交締結国15カ国が台湾に対する支持を表明する書簡を国連事務総長宛てに連名もしくは個別で送った。

（尹俊傑／編集：楊千慧）