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豪中銀、住宅価格下落など多数のリスク指摘 金融安定報告

2018年10月12日 10時57分
[シドニー 12日 ロイター] - 豪準備銀行(RBA、中央銀行)は12日、金融安定報告を公表し、住宅価格の下落や高水準の家計債務、銀行による幅広い不正行為、世界的な金融市場の動揺など、さまざまなリスクを挙げた。
中銀は、経済は全般的には上向いているとしつつ、住宅市場の鈍化に伴うリスクを強調。「住宅価格の大規模もしくは急激な調整は、金融システムと家計のバランスシートに悪影響を及ぼしかねない」とした。
中銀は、住宅価格の下落はこれまでのところ緩やかと指摘する一方、バブル抑止のため規制当局が融資基準を厳格化した結果、住宅市場へのセンチメントはより慎重になったとの認識を示した。
政府による調査で一連の不正行為が明らかになった銀行も、融資条件の引き締めに動いている。
中銀は「融資基準の過度の厳格化が住宅市場を一段と鈍化させる可能性は、高くはないが存在する」とした。
また、豪家計の債務が歴史的にみて高水準にあることも、経済へのリスクを高める要因になっている。中銀は「家計の状況が悪化した場合には、高債務を抱える家庭は消費を減らす可能性がある」と指摘した。
国外については、世界的な景気悪化をもたらしかねない「一連の要因」を警告。中国経済の鈍化リスク、米中貿易戦争、世界的な市場のボラティリティー上昇、対外債務の多い新興国の間の連鎖などを挙げた。
*内容を追加しました。

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