戸建て売却ではどんな費用がかかる?費用項目ごとに詳しく解説

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戸建ての売却にかかる費用について解説しています。

土地や戸建てといった不動産を売却するタイミングは、ライフスタイルの変化による住み替えや相続した空き家の処分など、人によってさまざまです。一時的にまとまったお金が欲しい場合に、すぐにでも不動産を売却したいと考える人もいるのではないでしょうか。

戸建てを売却するとお金が手に入る一方、戸建て売却を完了するまでにはさまざまな費用がかかります。この記事では、戸建てを売却する際にかかる費用や支払いのタイミングなどについて解説していきます。

戸建てを売却するときに、どのような費用がかかるのかを費用項目ごとに詳しく解説した後に、費用に関する注意点を解説していきます。

戸建て売却について知りたい方は、「【戸建て売却】戸建てを高く売却するための流れや準備を解説」という記事をご覧ください。

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戸建て売却でかかる費用【一覧】

戸建てを売却する場合に、どのような費用が必要になるのか、まずは一覧でご紹介します。

該当章費用項目費用概要
2章仲介手数料売却の仲介を依頼する不動産会社へ支払う費用
3章印紙税売買契約書に印紙を貼ることで支払う税金
4章登記費用売却に伴う物件の登記に必要な費用
5章一括繰上返済手数料住宅ローンの返済に伴い金融機関に対して支払う費用
6章譲渡所得税戸建てを売却して発生した利益に対してかかる税金
7章その他費用測量・ハウスクリーニングなど、戸建て売却に間接的に必要な事をする場合にかかる費用

それぞれの費用の詳細について次から詳しく解説します。

戸建て売却でかかる費用①:仲介手数料

仲介手数料とは、売却の仲介を依頼する不動産会社へ支払う費用のことです。仲介手数料は成果報酬であるため、戸建ての売却が成立しなかった場合は支払う必要はなく、売買契約が成立した時点で支払い義務が生じます。

また、複数の不動産会社と媒介契約を結んでも、支払うのは戸建ての売買を成立させた不動産会社一社に対してのみです。

仲介手数料の金額は売却金額によって異なり、次のように宅地建物取引業法によって上限が定められています。

売却金額仲介手数料(税込)
100万円55,000円
500万円231,000円
1,000万円396,000円
1,500万円561,000円
2,000万円726,000円
2,500万円891,000円
3,000万円1,056,000円

この表を見ると、仲介手数料は売却金額に応じて高くなることがわかります。

戸建て売却でかかる費用②:印紙税

印紙税とは、売買契約書に印紙を貼ることで支払う税金のことです。

戸建てを売却する際には、売り手と買い手との間で売買契約書が交わされますが、このときに、印紙を貼って税を納付します。

売買契約書は課税対象の文書であるため、記載された売買金額に応じた印紙税の納付が必要です。令和2年3月31日までに作成された文書については軽減税率が適用され、印紙税の税額は次の通りになります。

売却金額税額
100万円超500万円以下1,000円
500万円超1,000万円以下5,000円
1,000万円超5,000万円以下10,000円
5,000万円超1億円以下30,000円

印紙税は契約書1通ごとに課税されるため、2通作成する場合は売主と買主で折半して1通分の印紙税を費用として考えておきましょう。

印紙を貼り忘れた場合は印紙税の3倍の金額が課税されます。また、印紙を貼ったものの消印がない場合は、同額を追加で納める必要があります。

戸建て売却でかかる費用③:登記費用

登記費用とは、売却に伴う物件の登記に必要な費用のことです。登記とは、不動産の所有権を明確にするために必要な手続のことです。

戸建てを売却した時は、「抵当権抹消登記」のための登記費用が必要になります。抵当権とは、住宅ローンを融資する金融機関が物件を担保とする権利のことで、住宅ローンの完済と同時に抵当権を抹消する必要があります。

登記費用は合わせて、2万~3万円が目安となります。登記費用の内訳は以下の3種類です。

  1. 登録免許税
  2. 司法書士手数料
  3. 証明書類取得費用

登録免許税とは、登記手続きの対象となる物件に対してかかる税金のことです。登録免許税は不動産1つにつき1000円かかり土地と建物は別々に分けて計算されるため、戸建て売却では合計2,000円かかることになります。

司法書士手数料とは、登記を司法書士に手続きを代行する場合に報酬として支払う費用のことです。司法書士への報酬は戸建ての固定資産税評価額や地域によって異なりますが、一般的な戸建てであれば5000~8000円が相場だと言われています。

証明書類取得費用とは、登記手続きに必要な書類を取得するための費用です。戸建て売却では、具体的に印鑑証明書・住民票・固定資産税評価証明書を取得する必要があります。証明書類の発行手数料は自治体によって異なりますが、東京都の場合は合計1,600円かかります。

戸建て売却でかかる費用④:一括繰上返済手数料

一括繰上返済手数料とは、住宅ローンの返済に伴い金融機関に対して支払う費用のことです。住宅ローン返済手数料とも呼ばれます。

住宅ローンを返済中の戸建てを売却する場合、売却と同時に住宅ローンを完済する必要があります。事務手数料は、以下のように金融機関や返済方法によって異なります。目安としては、3万円前後です。

金融機関名事務手数料(税込)
三菱UFJ銀行
  • 窓口:33,000円
  • テレビ電話:22,000円
  • インターネットバンキング:16,500円
みずほ銀行
  • 窓口:33,000円
  • インターネットバンキング:0円
りそな銀行
  • 窓口(変動金利型):11,000円
  • 窓口(固定金利型):33,000円
イオン銀行
  • 窓口:55,000円
  • インターネットバンキング:55,000円
スルガ銀行
  • 窓口(変動金利型):5,500円
  • 窓口(固定金利型):33,000円
  • テレビ電話(変動金利型):5,500円
  • テレビ電話(固定金利型):33,000円
  • インターネットバンキング:0円

戸建て売却でかかる費用⑤:譲渡所得税

譲渡所得税とは、戸建てを売却して発生した利益に対してかかる税金のことです。

譲渡所得税は、所得税・住民税・復興特別所得税の3つに分けられます。復興特別所得税は、東日本大震災の被災者支援のために所得税に上乗せした形で徴収される税金のことです。

戸建てを売却して発生した利益を「譲渡所得」といい、譲渡所得に対して税金がかかります。戸建ての売却価格に対して税金がかかる訳ではないことに注意が必要です。そのため、戸建てを売却しても利益が出ない場合は課税対象とはなりません。

譲渡所得は、以下の計算式で金額を求めることが出来ます。

譲渡所得(売却益)=売却金額-取得費-譲渡費用

算出された譲渡所得に対して、税率を掛け合わせて譲渡所得税額が決まります。税率は、以下の表のように戸建ての所有期間に応じて2つに区分されています。

項目所有期間所得税住民税復興特別所得税合計
短期譲渡所得5年以下30%9%0.63%39.63%
長期譲渡所得5年超15%5%0.315%20.315%

譲渡所得に用いる所有期間は、戸建てを売却した年の1月1日時点を判断基準することに注意が必要です。

譲渡所得税はそのままだと高額の支払いが必要になりますが。以下のような税金の特例を適用することで大幅に節税することが可能です。

  • 3,000万円の特別控除の特例
  • 軽減税率の特例
  • 買換えの特例

また、戸建てを売却して損失が出た場合には損益通算や繰越控除を利用できます。戸建てを売却する際に利用できる特例について詳しく知りたい人は、国税庁のWebサイトにアクセスしてみてください。

国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例

国税庁「No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例

国税庁「No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例

戸建て売却でかかる費用⑥:その他費用

戸建てを売却する時に直接関わる訳ではないものの、測量・ハウスクリーニングなど、戸建て売却に間接的に必要な事をする場合にかかる費用があります。

具体的な費用項目は、以下の2つです。

  1. 測量費
  2. ハウスクリーニング費用

それぞれ、確認していきましょう。

測量費

測量費とは、隣の土地との境界を確定するためにかかる費用のことです。古くに建てられた戸建てでは、隣接する土地との境界があいまいなケースがあります。

隣接する土地との境界が曖昧だと、買い手が新たに建物を建てる際に隣接する土地の住人とトラブルになるリスクがあります。

そのため、土地の境界が曖昧な場合は買い手から測量を求められることもあります。測量には、官民検査が省略された「現況測量」と官民が立ち会う「確定測量」の2種類があります。測量は官民立ち合いの有無で費用が異なりますが、相場は次の通りです。

  • 官民検査省略の場合:35~45万円
  • 官民立ち合いの場合:60~80万円

ハウスクリーニング費用

ハウスクリーニング費用とは、プロにハウスクリーニング(掃除)を依頼する場合にかかる費用のことです。

戸建ての売却をスタートして購入希望者が現れると、実際に物件を見てもらう「内覧」が行われるのが一般的です。内覧に訪れた人に対して良い印象を与え売買契約に結びつけやすくするためにハウスクリーニングをすることがあります。

ハウスクリーニングをする対象箇所によって以下のように費用は異なります。すべての箇所行う場合は、4万~9万が目安です。

対象箇所費用の目安
キッチン1~2万円
トイレ5千円~1万5千円
浴室1~2万円
洗面台周辺5千円~1万5千円
レンジフード1~2万円

戸建て売却でかかる費用に関する注意点

戸建て売却でかかる費用に関して、注意すべきことは以下の4つです。

  • 売却をして戻ってくる費用を把握しておく
  • 仲介手数料が半額や無料の理由を聞いておく
  • 買取の場合は仲介手数料はかからない
  • 費用が発生するタイミングを把握しておく

この4つの注意点を知っているかどうかで、余分に費用を支払ってしまたり、売却価格が大きく変わってしまう恐れがあります。売却を検討するのであれば、ぜひ知識として頭に入れておきましょう。

売却をして戻ってくる費用を把握しておく

戸建て売却では様々な費用がかかりますが、売却したことで、すでに支払っているお金が戻ってくることがあります。

売主が黙っていたら戻ってこない可能性もあるため、どのようなお金が戻ってくるのか注意しておく必要があります。

売却をして戻ってくる費用は、以下の3つです。

  1. 固定資産税・都市計画税の清算金
  2. 住宅ローン保証料
  3. 火災保険料

固定資産税と都市計画税は、その年の1月1日に不動産を所有している人に対して課税されるため、年の途中で戸建てを売却しても全額売主に納税の義務が課せられます。そのため、引渡し日を基準日として、日割り精算を行うのが一般的です。引渡し日の翌日以降の分の清算金が戻ってくることになります。

住宅ローンを借りている場合に、保証会社の保証を利用しているのであれば、住宅ローンの保証料を支払っています。住宅ローンの保証料には、外枠方式とも呼ばれる一括前払い方式と、毎月の返済額に上乗せする金利上乗せ方式があります。一括前払い方式を選択している場合は、予定していた住宅ローンの返済期間よりも前に繰り上げ返済ができた場合には、残りの期間分を自動的に返金してもらえます。

火災保険を長期一括契約で、全額前払いしている場合には、残りの期間分を返金してもらえます。例えば10年契約の7年目で売却をした場合には、残りの3年間分を返却してもらえます。火災保険は自分で手続きを行わないと戻ってきません。売却をする場合には、保険契約をした代理店などに問い合わせをしてみましょう。

仲介手数料が半額や無料の理由を聞いておく

ここ数年、売却に成功した際の仲介手数料を無料や半額をうたう不動産会社が現れています。仲介手数料も、少なくとも十万円単位で必要なものなので、無料や半額はとても魅力的に映ります。しかし、仲介手数料が無料や半額になるのは、何らかのからくりがあります。仲介手数料が無料や格安の会社に依頼する場合には、無料や半額になる理由を必ず最初に聞くようにしましょう。

不動産会社が不動産の売却活動を行うためには、チラシを作成して配布したり、新聞折込をしたり、不動産情報サイトへ登録したりといった手間も経費もかかります。それを無料や格安で行うのは、当然、その不動産会社が必ず利益を得られるからくりがあるためです。

最も考えられることは、不動産の売却情報を外に出さずに、買主もその不動産会社で見つけることです。買主も自分のところで見つけることで、買主側からの仲介手数料を手に入れることを目的としています。

不動産の売買情報は、本来は広く公開して、その物件を本当に必要としている人の手に渡るようにしなければいけません。不動産会社が囲い込みを行うことで、本当に欲しいと思っている人の手に渡らなくなります。

また、チラシの作成枚数などを抑えることで宣伝のためのコストが節約されている可能性もあります。宣伝してもらわなければ、本来売れるものも売れにくくなります。

売れにくい物件は売却価格を下げるしかありません。仲介手数料を節約しようとして、売却価格が大きく下がってしまい、結果的に大きな損をしてしまうことがあります。

仲介手数料が半額や無料になる理由は必ず聞いて、その不動産会社にお願いをして大丈夫かどうか自分で判断しましょう。

買取の場合は仲介手数料はかからない

不動産会社に仲介ではなく買取をしてもらう場合には、仲介手数料はかかりません。不動産の買取とは、不動産会社に買い手を探してもらう仲介を依頼するのではなく、不動産会社に直接買い取ってもらう事です。

買い手を探す手間がかからないことから、できるだけ早く売却してしまいたい時や、どうしても売れない時に不動産会社に買取を依頼します。仲介を依頼した時に、一定期間内に売却できない場合に、買取保証が付いている場合もあります。

仲介手数料は、不動産会社とは別の買い手との売買契約の仲介をお願いするための手数料です。買取の場合には、必要はありません。

費用が発生するタイミングを把握しておく

売却時にかかる費用がいつ発生するのかを把握しておかないと、費用が足りず売却をスムーズに進めにくくなってしまいます。

ここでは、それぞれの費用がいつ発生するのかを以下の表を基に確認していきましょう。

売却段階費用項目
事前準備測量費・ハウスクリーニング費用
売買契約印紙税・仲介手数料の半分
決済・引渡し仲介手数料の残金・一括繰上返済手数料・登記費用
確定申告譲渡所得税

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売却にかかる費用を把握したら不動産会社を選ぼう

戸建てを売却する際には、各種税金や手数料といったさまざまな費用がかかります。場合によっては高額になる可能性もあるため、売却前に把握しておくことが大切です。特に住宅ローンの残債が多い場合は売却代金だけでは足りず、自己資金を捻出しなければなりません。

転居先にかかる費用も考慮し、きちんと資金計画を立ててスムーズな売却を目指しましょう。また、かなりの費用を掛けたにもかかわらず、希望金額で売却できなかった、売り急いでしまったと後悔する人が後を絶ちません。

大切な戸建ての売却を成功させるためには、売主本人がしっかりとした知識を身につけることも大切ですが、売却の仲介を依頼する不動産会社をどこに依頼するのかもとても重要です。

必ず複数社に査定をする

不動産会社に仲介を依頼する前には必ず査定してもらいます。査定を依頼する場合には、必ず1社だけで決めずに複数社に依頼するようにしましょう。複数の会社に査定をしてもらうことで、周辺地域でのおおよその相場をつかめるだけではなく、どのような観点からあなたが売りたい戸建てを評価しているのか、不動産会社ごとの特徴がつかめます。

複数の不動産会社に依頼をすることで、会社ごとの次のような違いが見えてきます。

  • 不動産会社によって査定額が異なる
  • 不動産会社によって得意分野が異なる など

多くの不動産会社は、不動産流通機構が提供している「価格査定マニュアル」をベースに査定額を算出します。しかし、物件や立地条件などの評価は不動産会社ごとに異なります。

そのため、より相場に近い、あるいは相場よりも高めの査定額を提示してくれる不動産会社を選ぶと高値での売却が期待できます。また、マンションの売買が得意、あるいは土地の売買が得意など、不動産会社によって得意分野が異なります。

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もっと詳しく知りたい方は、「戸建て売却の税金とは?所得税や住民税などの目安を知ろう」の記事をご覧ください。 また、「戸建て売却で築年数は価格に影響する!資産価値との関係を解説」という記事や、「築浅の戸建てを売却するコツは7つ!損をしないためのポイントを解説」という記事もご覧ください。

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