歯並びに悩みがあり、歯科矯正を始めたいと思う方は少なくありません。気になっていたコンプレックスや機能面が改善されるという良い一面がある一方で、治療費用が高額な面もあります。
そこで歯科矯正は、医療費控除が受けられるのかと気になる方もいることと思います。この記事では、歯科矯正で医療費控除が受けられるのか？申請の方法や申請の際に揃えるべき書類は何か？などの疑問にお答えしていきます。
医療費控除とは？
医療費控除とは、1月〜12月までの1年間に支払った医療費が10万円を超える場合（年間所得が200万円以下の場合はすべての所得金額等の5%にあたる金額）、超過分の金額に対して所得控除が受けられるという仕組みのことです。
もし世帯をもっている場合、医療費は申告者のみならず、世帯を同一にする家族に支払った医療費も対象になります。すでに支払った金額が還付されますが、金額は申告者の所得や使った医療費によって異なります。
医療費控除は自分で申告する必要があり、申請を出さない限りはお金が戻ってくることはありません。また、申告できる医療費は1年間にかかった医療費なので、年をまたいでの医療費などは適用外となるので、注意が必要です。
歯科矯正は医療費控除の対象になる？
さて本題ですが、歯科矯正は医療費控除の対象となるのでしょうか？
歯科矯正と言っても、治療方法や治療期間は患者さんの症状によって大きく異なります。ワイヤーやブラケットという矯正装置を使った歯科矯正治療も、プラスチック製のマウスピースを使った歯科矯正治療も、医療費控除の対象になる場合とならない場合があります。
ここからは、具体的な医療費控除の対象となるケースとならないケースについて、詳しくご紹介していきます。
■ 医療費控除の対象にならないケース
まずは、医療費控除の対象にならないケースです。
歯科矯正治療は、機能的な問題が理由ではなく、見た目を良くしたいという理由から始めることも少なくありません。このように、口腔機能としては問題がないのに、審美的な理由から歯科矯正を始める場合には、医療費控除の対象となりません。
子どもが歯科矯正を始める場合は、今後の成長を見越して機能面を改善するなどの目的があって始めることが多いですが、大人になってからの歯科矯正は機能面が理由でないことも少なくありません。
■ 医療費控除の対象になるケース
続いて、医療費控除の対象となる歯科矯正のケースについてです。先ほど審美的な改善を理由の歯科矯正は医療費控除の対象とならないと記載しましたが、その逆の機能面に問題があって歯科矯正を始められる場合は、医療費控除の対象となります。
機能面の改善例として、おもに以下のようなケースが当てはまります。
叢生（そうせい）
歯の大きさと顎の大きさのアンバランスによって歯が乱杭状態に生えてしまい、歯が部分的に重なってしまう状態。清掃性が困難なことから虫歯や歯周病などのリスクがあり、抜歯が必要な場合もあります。
出っ歯・すきっ歯
歯垢や食べカス等が溜まりやすく、また清掃性が悪いため、歯周病や虫歯などのお口のトラブルを招く原因となります。
開咬（かいこう）
奥歯を噛んでも、前歯に隙間ができ、上下の前歯が噛み合わない症状。 重症の場合は、食べ物をうまく咀嚼できず、胃腸にも負担がかかってしまいます。
これらの症状がある場合は、口腔内にトラブルを生じるほか、発音がしづらい、伝わりにくいなど会話においても問題があることも少なくありません。このように、機能的に問題が見られることによる歯科矯正は、医費控除の対象となります。
控除の対象になる医療費とは？
機能的な問題が認められる場合の歯科矯正は、医療費控除の対象となることがわかりました。ここからは、歯科矯正治療において発生するどのような費用が、控除の対象となるのか見ていきましょう。
■ 対象の医療費
まずは、控除の対象となる医療費。治療においてかかる次のような費用は、控除の対象となります。申請の際に覚えておくと良いでしょう。
・矯正前の検査費用（レントゲンや初診時の口腔内検査など）
・診察費
・矯正装置代金
・矯正装置の調整代金
・処方された清掃用具や鎮痛剤等の医薬品
・通院するために使った公共交通機関の費用（タクシーや自家用車は適用にならないこともある）
■ 対象外の医療費
続いて対象外となる医療費。線引きが難しく感じられるかもしれませんが、以下の費用は医療費対象外となりますので、こちらも覚えておくと良いでしょう。
・市販の歯ブラシ等自分で購入したデンタルケアグッズ
・ガソリン代
・パーキング料金
・タクシー代（どうしても止むを得ない場合は適用となることも）
医療費控除で還付金はいくら戻ってくる？
歯科矯正治療でも医療費控除の対象となりますが、還付金がいくら戻ってくるのか気になりますね。
還付金は先述の通り、使用した医療費の合計金額と申請する個人の所得に応じて異なりますので、一概にいくらとは言えません。しかし、以下のような計算で算出することが可能です。
そもそも医療費控除の還付金って何？
還付金とは、年末調整や確定申告に際して、多く支払った税金が戻ってくる金額のことです。ご自身やご家族の医療費が申請によっていくら戻ってくるのか調べるには、以下のステップで行います。
1. 1年間の医療費を計算する
まずは、1月1日〜12月31日までに発生した1年間の医療費の合計金額を算出します。
もしこの期間に、加入している保険や損害保険などからお金が補填された場合は、補填された金額を医療費の合計金額から差し引きます。
2. 医療費控除額を計算する
続いて、上記で出した医療費の合計から10万円または年間総所得が200万円以下の場合は、所得の5%にあたる金額を差し引きます。そこで出た数字が医療費控除額となります。
3. 所得税率を確認する
続いて、還付金を算出するために所得税率を知る必要があります。所得金額は、会社などでもらう源泉徴収票に記載がある給与所得控除後の金額から、給与控除の合計を引いた金額になります。
課税所得額に応じて、所得税率が変わってきます。上記で算出した額に応じて以下のように税率が決まっているので、参考にしてみてください。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円〜1,949,000円 | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
4. 還付金を算出する
医療費控除金額と所得税率がわかったら、還付金を算出できます。医療費控除額に、所得税率をかけると、実際に戻ってくる金額がわかります。
還付金は、世帯のどの人が申請しても同額が戻ってくるわけではないので、注意が必要です。所得税率に応じて還付金は変わってきますので、夫婦共働きの場合でも、より所得税率の大きい方が申請する方が還付金は多くなります。
医療費控除に必要なものと申請方法とは？
医療費控除に必要な書類にはどのようなものがあるのかご紹介します。1年という期間分の申請となるので、紛失や取得漏れがないよう注意しましょう。
■ 医療費控除の申請に必要なもの
医療費控除の申請に際して必要な書類は以下の通りです。
・申告する年に発生した医療費または、医薬品等の領収書またはレシート
・診断書（不要の場合もあります）
・クレジットカードやデンタルローンを使った際は、契約書や信販会社の領収書など
・還付金の振り込み口座の情報
・印鑑
・電子申告（e-Tax）で申請時はマイナンバーカード
医療費控除を申請する方法
最後に、医療費控除を申請方法について具体的に説明していきます。医療費控除は確定申告で行い、直接自分で行います。
申請先は居住地を管轄する税務署に、郵送、持ち込み、または電子申告（e-Tax）を使ったオンライン申請があります。郵送や直接持ち込みだと時間がかかることもあるので、ゆとりをもって申請するようにしましょう。
申請書類は、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」というページに、必要事項を入力していくだけで金額を計算し、簡単に作成することができます。また、医療費控除の明細書をダウンロードし、手書きで記入することもできます。
オンラインで申請を行う場合は、事前にマイナンバーカード取得する必要がありますが、24時間でスピーディーに還付手続きをしてもらえるて便利です。
さらに事前に税務署で本人確認を行い、発行してもらったIDとパスワードを使って申請する方法もあります。その場合は、マイナンバーカード無しでも申請が可能です。
今回は、歯科矯正で医療費控除が受けられるのか？申請の方法や申請の際に揃えるべき書類は何か？などの疑問について、ご紹介しました。
医療費控除の手続きは、ご自身で確定申告を行わねばならないため、少々面倒な点もありますが、高額な歯科矯正治療費を払った方にとっては、少しでも節約ができる良い手段とも言えると思います。
医療費控除対象になる場合には是非、申請することをおすすめします。
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※掲載されている情報は、ローリエビューティ編集部が独自調査を行いまとめた、2022年04月時点の情報です。プラン内容や価格など、情報が変更される可能性がありますので、必ず公式サイト等にて事前にお調べください。記事内容に問題がある場合は、お問い合わせよりご連絡ください。
