車を売る時の減額トラブルは勘弁!根本的な原因と対処法を解説

車を売る時の減額トラブルは勘弁!根本的な原因と対処法を解説 車査定

車を売却する際には契約が必須となりますが、契約が成立すれば「金額は確定した」と考えるのが普通だと思います。

ですが車買取においては、契約成立後に減額されてしまう…というトラブルが発生しています。

その情報を耳にして

  • 実際のところ減額トラブルは起きているの?
  • 減額や減額交渉されてしまったらどう対策すればいいの?
  • そもそもなぜ減額されてしまうのか?

といったことを不安に思っている方も多いことでしょう。

今回は、なぜ車売却で減額交渉が発生してしまうのか、背景から解説します。

実際に減額トラブルに巻き込まれた人の口コミも紹介しますので、リアルな事情を把握してもらえるはず。

その上で、減額トラブルに巻き込まれた時の対処法もご紹介しています。

これらの知識を身につけておけば、万が一の時にも落ち着いて対応することが可能になるでしょう。ぜひご覧ください。

確かに存在する!契約成立後の減額トラブル

確かに存在する!契約成立後の減額トラブル

実際のところ、買取店での車売却では「契約成立後に減額されてしまう」というケースが存在します。

買取店といえば、車を高く買い取ってくれることから人気ですが、これらの問題が発生する可能性があることを頭に入れておく必要があるでしょう。

実際に、契約成立後に減額されてしまった人の口コミをご紹介しましょう。

Twitter上の口コミを確認すると、直近3ヶ月で減額被害に遭ったと言っている人は、ほとんどビッグモーターを利用していることが分かりました。

車買取アップルについて投稿している人もいましたが、その投稿内容から減額被害に遭ったかまでは明確に判断がつきません。

しかし、ビッグモーターの事例では明らかに「減額被害に遭った」という投稿でした。

この点から、契約成立後の減額は一部の買取業者によって行われていることが推測できます。

減額が伝えられるタイミングはいつ?

売買契約が成立した後に減額された場合、「金額に納得できなければ車両を引き渡さなければ良いだけでは」と思う方もいると思います。

しかし問題なのは、減額が伝えられるのは大抵「車両の引き渡しが終わった」あとが多いことです。

具体的には、車両の引き渡しが完了し、買取代金が振り込まれる前。車両を引き上げた後、何らかの理由をつけ減額を言い渡す手口が多いようです。

車両は既に買取店にあり、減額に対して「車両を渡さない」という手段が取れなくなるため、顧客からすれば悪質と思われても仕方ないでしょう。

一方、契約翌日に減額を言い渡されるケースもあるにはあるようで、店舗や担当者によって若干タイミングが前後するとも考えられます。

次は、どんな理由を挙げて減額を伝えてくるのかを解説します。

買取店が減額の根拠とする3つの理由

買取店が減額の根拠とする3つの理由

減額トラブルの被害に遭った人の多くが、契約後にその車両に何らかの不具合が生じたことを理由に買取店から連絡があったことを投稿しています。

売買契約後の減額は、主に以下3つの理由で提示されることが多いようです。

減額の原因となる3つの理由

  1. 修復歴が後から見つかった
  2. 機関系トラブルが見つかった
  3. 水没歴などがあった

1.修復歴が後から見つかった

口コミの中で最も多いのが、車両引き取り後に修復歴が見つかったというもの。

修復歴とは、車の骨格(フレーム)部分を交換または修理していることを指します。つまり、大きな事故や破損を起こして修理した履歴があることを意味します。

その由来から「事故車」という呼び方もあります。

査定時には修復歴を見つけられず、引き取り後に発覚したことで減額をされるケースが多いようです。

修復歴があると、車の価値は大きく下がります。買取店が買い取った車を販売する際も「修復歴がある」と値下げせざるを得ません。

もちろん、所有者が身に覚えがあれば修理した事実は査定時に話しているでしょう。あるいは、査定段階で修復歴があることを確認しているはずです。

にも関わらず、修復歴が後から見つかったために減額となってしまうのです。

2.機関系トラブルが見つかった

次に多いのが、エンジンや足回りなどの機関系にトラブルが見つかったというもの。

「いざ試乗したらエンジンの調子が悪かった」「足回りがガタついている」といった理由で減額を迫るケースがあるのです。

査定員が査定現場で試乗することはめったにないため、気づかなかったと主張することが多いようです。

3.水没歴があった

大雨や台風により、車が水没してしまうケースは多々あります。これらの水没歴による不具合が見つかったと、後になって減額を提示してくることもあるようです。

電装部品が水没しているかどうかまでは外部から判断することはできません。その点を理由に、契約後の減額を迫ってくるようです。

以上が、買取業者が減額する理由ですが、所有者側からすれば、売買契約後に言われたら理不尽に思うことばかりでしょう。

では実際、減額を伝えられたら応じなければいけないのか詳しくお話しします。

契約後の減額には基本、応じる必要はない

契約後の減額には基本、応じる必要はない

「中には数十万減額されたケースもあるようだけど…」と心配になっている方へ。

結論からお伝えすると、売買契約後の減額にはほとんどの場合、応じる必要はありません。

車の査定は修復歴や不具合を確認するための手続きであり、プロの査定士がチェックしているはずです。

そこで不具合を見つけられなかったなら、それは買取業者に責任があります。

エンジンなどの機関トラブルや水没歴についても同様で、査定時に見つけられなかった買取業者に責任があります。

売買契約は双方が内容に納得して成立しているため、契約後の一方的な減額には応じる必要がありません。

しかし、すべてはね付けてよい訳ではなく、中には減額に応じなければいけないケースもあります。

注意:修復歴等を「隠していた」場合は減額に応じる必要あり

減額に応じなければいけないのが、修復歴等の事象を「故意に」隠していた場合です。

具体的には、査定前や査定時に査定員からの質問に答えるシーンがあり、その質問には「修復歴や事故歴はありますか?」というものが含まれます。

嘘をついて「ありません」と回答した場合、所有者に否があることになってしまいます。

なぜなら査定項目には、査定員が目で見て確認した情報だけではなく、所有者から与えられる情報も含まれます。

そこで「修復歴や事故歴はない」と申告すれば、その内容を前提に契約が成立します。

後々嘘が発覚した時には「瑕疵担保責任」というものに問われる可能性があるのです。

これは「契約後に重大な欠陥が発覚した時、契約自体を破棄できる」という決まりで、買取業者から従来条件での契約を破棄することが可能。

※改正民法では、「瑕疵」という文言は用いられず「契約の内容に適合しないもの」(契約不適合)という表現が用いられています。

そのため、減額または契約の破棄を伝えられたら、どちらかに応じる必要があるのです。

とはいえ「修復歴があるかなんて、よく分からないよ…」ということもあるでしょう。

中古車で購入していて、修復歴などがよくわからない場合、その旨を正直に査定員に伝えましょう。

査定員は「修復歴があるかもしれない」という前提で査定を行うため、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

減額トラブルが起きた場合の対処:3ステップ

減額トラブルが起きた場合の対処:3ステップ

もしあなたが売買契約後に減額を伝えられているなら、まずは落ち着いて行動することが大切。

上記でご紹介した「瑕疵担保責任」に該当しないようなら、買取業者に対しては毅然とした態度で対応してOKです。

減額トラブルに遭ってしまった時にするべきことを、以下3つのステップに分けてご紹介します。

  1. 減額理由を明確にしてもらう
  2. 「契約のキャンセル」を申し出る
  3. 解決しない場合、消費生活センターに相談

1.減額理由を明確にしてもらう

まずはじめに、減額の理由を買取店から明確にしてもらいましょう。

後々第三者を入れて交渉する時にも大事な証拠になるので、しっかりと確認することをおすすめします。

具体的にどんな不具合が見つかって、いくらの減額になるのかをハッキリさせることが大事です。

どこにどんな不具合が見つかったのかを確認しましょう。

ハッキリ不具合箇所を言ってこない場合、減額させるために買取業者が適当な嘘をついている可能性があります。

可能なら、減額理由を書面で提出してもらうのが確実です。物的な証拠となるため、トラブル解決に役立ちます。

2.「契約のキャンセル」を申し出る

その上で、どうしても減額になると言われた場合、契約のキャンセルを申し出ましょう。

上でもお伝えしたように、査定時に不具合を見落としているなら、それは買取業者の責任です。

その点を伝え、「それでも減額になるならば無料で契約をキャンセルしたい」と伝えます。

買取業者が不具合を見落とした結果のキャンセルであれば、こちらに否はないためキャンセル料はかからないはずです。

しかし中には「キャンセル料がかかる」と強気に出てくる買取業者も存在します。

減額トラブルに遭った人の中には、数十万円に及ぶキャンセル料を請求された人もいるため、そのような事例があることも想定しておきましょう。

無料キャンセルにも応じてくれず、キャンセル料を請求されるなどした場合、最後の手段となる「消費生活センター」へ相談します。

3.消費生活センターへ相談

一方的な減額を伝えられた上、キャンセルにも応じてくれない場合、当事者同士の話し合いによっての問題解決は難しいでしょう。

その場合、消費生活センターに相談することをおすすめします。

画像引用:国民生活センター

消費生活センターは「独立行政法人国民生活センター」が運営する相談窓口。

消費生活全般のトラブル相談を受け付けており、車査定における減額トラブルも相談対象です。

相談窓口は、一般電話も携帯電話も同じ「188」にダイヤルするだけ。最寄りの都道府県にある、消費生活相談窓口を案内してくれます。

窓口の相談員は、トラブルの対処に慣れたプロばかり。今までの経緯を話せば、適切なアドバイスをしてくれますし、必要であれば、買取業者に直接連絡してくれることも。

トラブルに遭った人の中には、相談窓口に連絡して無事にトラブルを解決した人もいます。

非常に残念な話ではありますが、買取業者は「減額に応じてくれたらラッキー」程度に考えて減額提示するところもあります。

消費者がしっかりした知識やバックアップのもと、毅然とした態度で対応すれば、あっさり減額を取り下げることもあるのです。

事前に知っておくと安心!減額トラブルを回避する方法

ここまで減額トラブルに遭った時の対処法を解説してきましたが、この記事を読んでいる中には「これから車を売ろうと思うけど、減額トラブルが心配…」という方もいるでしょう。

また、一度減額トラブルで痛い目に合わされて、次からはこんなことは…という方もいるかと思います。

前もって、「トラブルに遭わないようにする」事前策を実践しておくのが一番確実です。

減額トラブルを回避する4つの方法をわかりやすくご紹介していきますね。

減額トラブルを回避する4つの方法

  1. 車について知っていることは全て伝える
  2. 査定を受ける時は複数人で対応
  3. 減額の悪評がない・信頼できる買取業者を選ぶ
  4. 複数社の査定を受ける

ポイントとなるのは「安心できる買取業者を選ぶこと」と「証拠をしっかり残すこと」の2つです。

車について知っていることは全て伝える

減額に応じるべきかどうかは上述した「瑕疵担保責任(契約不適合)の有無」がカギになります。

故意に修復歴や事故歴を黙って売った場合、瑕疵担保責任が問われ、減額を受け入れる必要が出てしまうのです。

それを回避するため、査定時に問われた質問には全て正直に答えましょう。

中古車で購入して修復歴や事故歴がわからない場合であっても、その旨を正直に伝えます。

しっかりと「中古車なので修復歴などはわかりません」と伝えることで、査定員はその情報を前提に査定します。

双方同意の上で売買契約を交わした場合、後から修復歴や事故歴が判明したとしても責任は買取業者にあります。

査定を受ける時は複数人で対応

自分以外にも家族や友人など査定に立ち会ってもらえる人がいる場合、ぜひ複数人で査定を受けることをおすすめします。

査定員と一対一になると、後々トラブルが起きた時に証人がいません。複数人で査定に立ち会うことで、こうした時に証人となってもらえるのです。

その場で減額しないことを確認し、証人がいる状態で売買契約を取り付けるようにしましょう。

複数人で対応すれば精神的にも安心ですし、買取業者からの強引な営業に遭いにくいなどのメリットもあります。

減額の悪評がない・信頼できる買取業者を選ぶ

もっとも大切といってもよいのが、そもそも減額するような業者を除外し、信頼できる買取業者を選ぶことです。

車買取業界には「JADRI(日本自動車流通研究所)」という団体があります。

画像引用:JADRI

これは自動車流通業界の健全化を目的に設立された団体です。

JADRIには、中小問わず多数の買取業者が参加していますが、この団体の特徴は、「再査定による減額」を明確に禁止している点。

つまり、JADRIに参加している買取業者を選べば、減額トラブルに巻き込まる心配がないのです。

また「高額なキャンセル料の請求」も禁止しているため、万が一キャンセルになっても安心です。

他に「JPUC(一般財団法人日本自動車購入協会)」という団体もあります。これは「一般財団法人日本自動車購入協会」のことで、同じく業界の健全化を目的としています。

JPUCの方は、「車売却消費者相談室」という窓口も設置しており、より消費者に寄り添った団体となっています。

もし、減額トラブルに巻き込まれたら、消費生活センターの他にも、JPUCの窓口相談も検討してみてください。

複数社の査定を受ける

最後のポイントは「複数社の査定を受ける」ことです。

減額トラブルを起こす買取業者に共通する特徴として、1社だけずば抜けて査定額が高いことが挙げられます。

これには裏の思惑があり、査定額が他社より高ければ、当然成約率が上がりますよね。

まずは高額査定で契約を取り、成立後に減額すればよいという考えなのです。

最終的に減額して他社より安い金額にするつもりなので、最初の査定額は高額を提示しても問題ないという認識なのです。これは非常に悪質な行為といえます。

このような買取業者を見分けるため、査定は複数社で受けることをおすすめします。

例えば、5社で査定を受ければ各社の査定額は概ね横並びになるはずです。同じ条件の車を査定しているのですから、そこまで大きな金額差は出ないでしょう。

その中で、1社だけ高い査定額を提示してきたら「これは減額前提の提示では…?」と疑うようにしましょう。

一般的に、買取業者は3社以上を競合させると査定額が上がります。

しかし限界はあるため、最終的には各社横並びの査定額になるのです。それよりも10万円以上高い値段を提示してきたら、減額の可能性があると考えてよいでしょう。

複数社の査定を簡単に受けるには、車一括査定サービスの利用がおすすめです。

参考記事比較する!高く売る!「車一括査定」の厳選おすすめランキングと活用方法教えます

まとめ

ここまで読んでいただいてありがとうございました。

買取業者各社も、高価買取を実現するために様々な企業努力をしています。

しかし中には、他社より高い査定額で契約を取り、後々減額するという悪質業者も存在します。こうした買取業者を完璧に見破るのは至難の技。

そこで、今回ご紹介した内容から、減額トラブル対処法をしっかり身に着けておきましょう。

  • 車に関して知っている事故歴などは全て話し、減額しないのか確認をする
  • 必要事項を全て伝えた上での減額は、所有者の落ち度ではない
  • 修復歴などを故意に隠して契約してしまうと、減額に応じる必要が出てくる

くれぐれも、高値ほしさに嘘をついて責任を問われないように注意してください。

万が一の相談場所を知っておけば、プロのアドバイスを受けてトラブル解決に動き出せます。

今回の内容があなたの安心な車売却につながれば幸いです。

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