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ビジネスローンとは?利用用途やメリット・デメリットを解説

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この記事に関するアドバイザ

ファイナンシャルプランナー

村上敬

大学卒業後、多数のメディア編集業務に従事。その後、ファイナンシャルプランナー2級の資格を取得。FPとしての専門知識を活かし、カードローン、FX、不動産、保険など様々な情報におけるメディアの編集・監修業務を行ない、これまで計2000本以上の担当実績を誇る。ローン審査経験者などのインタビューなども多数行ない、専門知識と事実に基づいた信頼性の高い情報発信を心がけている。

この記事の目次

  1. ビジネスローンとは
  2. ビジネスローンのメリットとデメリット
  3. ビジネスローンを扱う金融機関は3つ
  4. ビジネスローンを利用するケースとは
  5. まとめ
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ビジネスローンとは、「事業資金」を借入できるローンです。
そのため、利用できる人は個人事業主や会社を経営している人に限られます。

この記事では、ビジネスローンのメリット・デメリットを紹介したうえで、どんな人が利用しているのかを紹介します。

ビジネスローンとは

ビジネスローンとは、事業目的に利用する資金を融資するローンを指します。

例えば、新規事業を立ち上げる際の資金に利用したり、設備投資をしたり、取引先への支払いに使ったりすることができます。

つまり、事業をしている人でなければ利用することはできません。

ビジネスローンの対象者

ビジネスローンの対象者は下記の通りです。

ビジネスローンの対象者

  • 法人経営者
  • 個人事業主

ビジネスローンは事業資金を融資してもらうためのサービスであるため、一般的な会社員や公務員といった人は利用できません。

Q.ビジネスローンの利用者はどちらが多い?

村上敬

ファイナンシャルプランナー|村上敬

個人事業主の方に選ばれやすい傾向にあります

日本貸金業協会が公表している資料によると、個人事業主や自営業の方がビジネスローンを利用している傾向にあることが分かります。この資料では、事業目的で借入をした1,500人を対象としていますが、全体の約74%が個人事業主や自営業の方による利用であるという結果が出ています。

ビジネスローンに申込する際に必要な書類

ビジネスローンを利用する際に提出を求められる資料は、個人事業主か法人経営者で異なります。

利用者 提出書類
個人事業主 本人確認書類 ・確定申告書 ・
事業内容が確認できる書類など
会社経営者 代表者の本人確認書類 ・
業績/事業内容が確認できる書類

ただし、上記の提出物は利用する金融機関によって異なるため注意してください。

場合によっては、金融機関が指定する資料の提出を求められたり、数年分の業績を証明したりする必要があります。

例1|アイフルが扱う事業主向けビジネスローンの提出物

AGビジネスサポートでは、法人経営者、個人事業主向けに融資をおこなっており、それぞれ提出する書類が異なります。

法人経営者の提出物

  • 代表者ご本人様を確認する書類
  • 決算書

個人事業主の提出物

  • ご本人様を確認する書類
  • 確定申告書
  • AGビジネスサポートが指定している事業内容確認書

個人事業主の場合、AGビジネスサポートが指定する「事業内容確認書」を提出する必要があります。

ページ内でダウンロードできる資料をプリントアウトして提出しなければなりません。

収支計画や資金用途を細かく記入して提出する必要があるため、注意してください。

例2|三井住友銀行ビジネスローンセレクトの提出物

三井住友銀行ビジネスローンセレクトでは、中小企業を対象にお金の融資をおこなっています。

また、業歴2年以上の企業にのみ融資をおこなうため、提出する書類は以下の通りです。

提出書類

  • 最新の税務申告書(原本3期分)
  • 最新決算期の納税証明書(法人税・消費税、その1・3-3)
  • 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、発行後3ヵ月以内のもの)

上記の通り、個人事業主の方や業歴が2年以下の法人を経営している人は利用することができません。

ビジネスローンのメリットとデメリット

ビジネスローンのメリットとデメリットを把握しておきましょう。

メリットとデメリットを把握しておけば、ご自身がビジネスローンを使うべきなのか判断できます。

ビジネスローンのメリット

ビジネスローンのメリット

  • 総量規制の対象外
  • 融資スピードが早い
  • 無担保・保証人なしで借入できる

総量規制の対象外

前提として、金融機関から融資を受ける場合、「総量規制」と呼ばれる法律が適用されるケースがあります。

総量規制とは「貸しすぎ・借りすぎ」を抑制するための法律です。

そのため、消費者金融や信販会社といった金融機関は、利用者が得ている年収の3分の1を超える融資をおこなうことができません。

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しかし、ビジネスローンは総量規制の例外として扱われるため、年収の3分の1を超える融資を受けられる可能性があります。

すでに、個人向けローンを利用している方や年収の3分の1を超える融資を希望される人でも、ビジネスローンを利用できます。

融資スピードが早い

ビジネスローンは最短即日融資を受けられる可能性があるため、急ぎでお金が必要な場合でも対応できる可能性があります。

事業目的でお金を借りる場合、公的機関や銀行のプロパー融資を受ける方法などがありますが、これらは審査に1ヶ月近くの時間がかかるため、急いでいるときは対応できません。

ビジネスローンであれば、即日~数日程度の時間で融資を受けられる可能性があるため、お急ぎの方は利用するべきサービスです。

無担保・保証人なしで借入できる

ビジネスローンの中には、担保や保証人を用意せずに利用できる金融機関が存在します。

担保や保証人とは、万が一借りたお金を返済できなくなった際に金融機関に差し出す財産のことです。

無担保融資をしているビジネスローンを利用した場合、万が一返済が出来なくなった場合でも、財産を差し出す必要がありません。

ただし、返済義務がなくなるわけではないため注意してください。

返済をしないまま長期間滞納してしまうと、法的拘束力のある「差押え」を受けてしまう可能性があります。

ビジネスローンのデメリット

ビジネスローンのデメリット

  • 公的機関や銀行融資と比べると金利が高い
  • 公的機関や銀行融資と比べると借入可能額が低い
  • 新規取引の場合は融資額が制限されるケースがある

公的機関や銀行から直接融資を受ける場合と比べると、ビジネスローンは上記のデメリットが存在します。

公的機関や銀行融資と比べると金利が高い

ビジネスローンは、他の融資サービスと比べて適用される金利が高いデメリットがあります。

借入先 金利相場
日本政策金融公庫 年1.0%~年2.50%
銀行(プロパー融資) 年1.0%~年3.0%
ビジネスローン 年1.0%~年18.0%

上記の通り、ビジネスローン以外の方法は高くても年3.0%ほどの金利設定です。

しかし、ビジネスローンを利用した場合は、年18.0%の金利が適用されることもあるため、支払う利息が多くなってしまいます。

特に、事業目的で融資を受ける場合は、高額な借入額になることが多いため、支払う利息も多くなりやすい特徴があるといえるでしょう。

公的機関や銀行融資と比べると借入可能額が低い

ビジネスローンは、借入限度額が数百万円~1,000万円前後であるケースがほとんどです。

そのため、1,000万円以上の融資を希望する場合は、ビジネスローンでは対応できない可能性があります。

例えば、銀行から直接お金を借りる「プロパー融資」の場合、限度額が定められていないケースがあります。

ビジネスローンの場合、借入限度額が定められていた場合は、それ以上のお金を借りることができません。

新規取引の場合は融資額が制限されるケースがある

ビジネスローンの中は、初めて利用される人への融資額を制限するケースがあります。

例えば、アイフルが扱うビジネスローン(カードローンタイプ)の場合、1,000万円を限度額として設定していますが、初回の方に限り500万円までの融資としています。

融資額を制限された場合でも、後から限度額を引き上げることができます。

ですが、良好な利用実績を積み上げなければ限度額を増やすことはできないため、ある程度の時間がかかってしまいます。

初めてビジネスローンを利用する場合は、金融機関が融資額を制限していないかを確認してから申込しましょう。

ビジネスローンを扱う金融機関は3つ

ビジネスローンを扱う金融機関は、銀行・消費者金融・信販会社の3つです。

金融機関 金利 融資スピード 借入限度額
銀行 年1.0%~年15.0% 翌営業日以降 500万~1億円
消費者金融 年5.0%~年18.0% 最短即日融資可能 1000万円以内
信販会社 年5.0%~年18.0% 最短即日融資可能 1000万円を超えるケースもある

銀行のビジネスローン

銀行では、プロパー融資とは別にビジネスローンを扱っているところがほとんどです。

銀行が扱うビジネスローンの特徴は、大きく分けて3つあります。

銀行が扱うビジネスローンの特徴

  • 即日融資は受けられない
  • 金利が他の2つに比べると低い
  • 限度額が高い傾向がある

即日融資は受けられない

銀行が扱うビジネスローンは、即日融資を受けられません。

そのため、今すぐ事業資金が必要という方には向いていないでしょう。

事業内容や申込者の状況によっては、予想以上に時間がかかってしまうケースもあります。

銀行が扱うビジネスローンに申込する場合は、時間に余裕をもって申込しましょう。

金利が他の2つに比べると低い

銀行が扱うビジネスローンは、金利が低い傾向にあります。

金融機関 金利
銀行 年1.0%~年15.0%
消費者金融 年5.0%~年18.0%
信販会社 年5.0%~年18.0%

上記の通り、消費者金融と信販会社に比べると上限金利は、年3.0%の差があるため、支払う利息を少しでも減らしたい方は、銀行のビジネスローンを利用すると良いでしょう。

限度額が高い傾向がある

銀行のビジネスローンは、消費者金融と信販会社に比べて、借入限度額が高い傾向にあります。

金融機関 借入限度額
銀行 500万~1億円
消費者金融 1,000万円以内
信販会社 1,000万円を超えるケースもある

ただし、高額な借入を希望する場合は、審査に通過することが難しくなります。

なぜなら、返済不能に陥る可能性が高くなるからです。

高額な借入を希望する場合であっても、銀行のビジネスローンを利用できるとは限らないため、注意してください。

消費者金融のビジネスローン

消費者金融は、アコムやプロミスといったカードローンでお馴染みの金融機関が運営しています。

消費者金融が扱うビジネスローンの特徴は、以下の2つです。

消費者金融が扱うビジネスローンの特徴

  • 最短即日融資を受けられる
  • カードローンタイプの場合は限度額の範囲内で何度でも利用可能

上記の通り、消費者金融が扱うビジネスローンは利便性が高い特徴を持っています。

最短即日融資を受けられる

消費者金融が扱うビジネスローンの最大の特徴として、最短即日融資ができる可能性があることが挙げられます。

もしも、急ぎで事業資金が必要な場合でも十分に対応できる可能性があるでしょう。

カードローンタイプの場合は限度額の範囲内で何度でも利用可能

通常のビジネスローンで融資を受ける際は、その都度申込をして審査を受けなければなりません。

しかし、カードローンタイプに契約した場合は、借入限度額の範囲内でいつでも追加借入ができます。

契約さえしておけば、自分の好きなタイミングで利用することができます。

信販会社のビジネスローン

信販会社とは、クレジットカードを扱う会社を指します。

信販会社が扱うビジネスローンの特徴

  • 利用先によっては最短即日融資可能
  • 事業者に選ばれやすい傾向にある

利用先によっては最短即日融資可能

信販会社が扱うビジネスローンの中には、即日融資を受けられる借入先があります。

例えば、オリコが扱う「オリコビジネスサポートプラン」などが該当します。

ただし、該当するクレジットカードを持っていない場合は利用できないケースがあります。

信販会社を利用する場合は、即日融資を受けられるか、満たす必要のある条件がないか確認しておきましょう。

事業者に選ばれやすい傾向にある

信販会社が扱うビジネスローンは、銀行や消費者金融よりも事業者に選ばれやすい傾向にあります。

事業における主な資金調達先について
借入経験のある事業者に対して、主な事業資金の調達先について調査したところ、一時的な運転資金(つなぎ資金)では、「貸金業者(クレジットカード・信販会社)」が最も利用されていることがわかった。加えて、経常的な運転資金でも「貸金業者(クレジットカード・信販会社)」が最も高く、この傾向は設備資金等でも同様の結果となった。

出典:貸金業協会|事業における主な資金調達先について

ビジネスローンを利用するケースとは

ビジネスローンは、比較的早く借入することができて、高額な融資を受けられない特徴を持っています。

このことから、以下の状況になった場合に利用すると良いでしょう。

ビジネスローンを利用する状況

  • すぐに融資を受けたい場合
  • 融資してもらいたい金額が比較的少ない場合

すぐに融資を受けたい場合

急ぎでお金が必要な場合に、ビジネスローンを利用してみましょう。

公的機関や銀行からプロパー融資を受ける場合は、最低でも1ヶ月の時間が必要ですが、ビジネスローンは、最短即日~数日程度で融資を受けられるサービスです。

例えば、取引に支払う金額が足りなかったり、何らかの設備を急遽購入することになったりした場合に利用すると良いでしょう。

融資してもらいたい金額が比較的少ない場合

1,000万円を超えない程度の金額が必要な場合は、ビジネスローンを利用すると良いでしょう。

公的機関や銀行からプロパー融資を受ける場合は、必要な金額に関わらず、複雑な手続きを受けなければなりません。

ビジネスローンの限度額内で対応できる場合、複雑な手続きをせずに融資を受けられる可能性があります。

必要最低限の金額で申込すれば、借入できる可能性も高くなる可能性があります。

まとめ

ビジネスローンは、個人事業主や法人経営者を対象とした事業目的で利用できるローンのことです。

そのため、一般的な会社員や公務員は利用することはできません。

ビジネスローンの利用を検討している場合は、以下のメリットとデメリットを把握してください。

ビジネスローンのメリット

  • 総量規制の対象外
  • 融資スピードが早い
  • 無担保・保証人なしで借入できる

ビジネスローンのデメリット

  • 公的機関や銀行融資と比べると金利が高い
  • 公的機関や銀行融資と比べると借入可能額が低い
  • 新規取引の場合は融資額が制限されるケースがある

上記のメリット・デメリットを把握しておけば、ご自身がビジネスローンを利用するべきか判断することができるでしょう。

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