平凡社 世界大百科事典

人民戦線事件

日中戦争開始後の,反ファシズム人民戦線運動を推進した日本無産党,日本労働組合全国評議会(全評)などに対する弾圧事件。共産主義者の組織的な反戦・反ファッショ運動が弾圧で壊滅したのちも,日本無産党(委員長加藤勘十),全評などいわゆる合法左翼団体の反ファッショ人民戦線を目ざす運動が続けられた。しかし当局は1937年12月15日と翌年2月1日,日本無産党,全評の幹部およびその理論的指導者と目された労農派の学者・評論家などを全国いっせいに検挙し,12月22日日本無産党,全評を結社禁止処分にした。被検挙者は,第1次446名,第2次38名で,おもな者は第1次では加藤勘十,鈴木茂三郎,高野実,山川均,猪俣津南雄,大森義太郎,向坂逸郎,黒田寿男ら,第2次では椿繁夫,江田三郎らおよび東大の大内兵衛,有沢広巳,脇村義太郎,法政大の美濃部亮吉,阿部勇,東北大の宇野弘蔵らいわゆる労農派教授グループであった(教授グループ事件)。社会大衆党は事件関係者を除名し,学者・評論家は大学やジャーナリズムの世界から事実上すべて追放された。この事件は,当局が《世界文化》グループ弾圧などとともに,治安維持法の拡大解釈によって共産主義者以外の反戦・反ファッショ運動にも弾圧を拡大するに至った事件で,以後反戦・反ファッショ的運動は合法的に展開することはできなくなった。

広川 禎秀