平凡社 世界大百科事典

別件逮捕

殺人・強盗・放火など重大な犯罪(本件)の被疑者について,勾留にまで進展すれば,別件勾留の問題となる。別件逮捕も別件勾留も,法令上の用語ではないが,1960年代から法律学の論文やジャーナリズム等で使われるようになり,現在では慣用語として定着している。なお,問題の本質は別件逮捕も別件勾留も共通であるから,以下,別件逮捕について説明する。

 別件逮捕は捜査する側にとっては,重大な犯罪の被疑者を早期に逮捕し,身柄拘束の状態で取り調べる手段として,すこぶる便利な捜査方法である。これによって事件が解決した例も少なくない。しかし,憲法および刑事訴訟法の保障する令状主義の本旨に反し違法ではないかという批判を免れない。また,実質的にも,このような逮捕はいわゆる見込捜査に陥る危険が大きく,現に判断を誤ったことの明白な事例もある(1965年発生の蛸島事件,1968年発生の3億円事件など,著名な事件)。したがって,別件逮捕の濫用を防止すべきことについては,法律家の間にも異論がない。

 しかし,防止のための考え方は必ずしも一致していない。裁判実務において有力な見解は,別件に関しても逮捕の理由と必要が欠けている場合だけを違法とし,その他の場合は適法とするが,逮捕状に記載されていない本件に関しても,被疑事実の告知等を励行し,またとくに取調べの任意性を確保しようというものである。これは,逮捕の適否自体については別件だけを基準にする考え方であるから,別件基準説と呼ばれている。一方,学説として有力なのは,本件の捜査のための脱法的逮捕であるかぎり,別件逮捕はすべて違法だという考え方で,本件基準説と呼ばれる。被疑者の綿密な取調べによる事件の解明という捜査方法の効用を認めながらその行過ぎだけを阻止しようとすれば前者,このような“伝統的”方法の危険性をより多く強調すれば後者の立場に到達するといえよう。

 いずれにせよ,別件逮捕が違法と判断された場合は,被疑者を引き続いて勾留することも許されず,また逮捕(勾留)中の自白は証拠とすることができない。

松尾 浩也