平凡社 世界大百科事典

治安維持法

1925年4月22日公布の思想・結社取締法。

成立過程

第1次世界大戦中の日本資本主義の発展により労働者,農民,都市中間層の解放を求める動きが大きくなり,また大戦後ヨーロッパの巨大な民主主義的潮流が日本に一気に流入したため,社会運動は1919年以後急速に発展した。〈世界改造〉を求めるこの新しい運動と植民地・勢力圏での民権解放運動の発展に深刻な危機感をいだいた日本の伝統的支配層は新しい治安体制を模索し,19年朝鮮に〈政治ニ関スル犯罪処罰ノ件〉を公布し,20年には思想弾圧のため過激社会運動取締法案を議会に提出した。この法案は〈朝憲を紊乱する事項〉を実行・宣伝した者を取り締まるというもので,条文の規定があいまいで乱用のおそれがあったためマス・メディア,学者,弁護士,野党の憲政会,国民党が強く反対し,審議未了となった。しかし社会運動の中の〈過激〉な部分とそうでない部分を区別する点や結社行為を取り締まるという新しい規定を設けた点で,治安維持法の前史をなすものであった。23年第1次日本共産党事件と関東大震災が起こると,新しい治安体制形成の動きは実施段階に移った。以後共産党系は社会運動から排除される傾向が生じ,大震災中に緊急勅令〈治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件〉が発令された。

 この勅令は,取締り対象があいまいで治安当局にとって必ずしも有効なものではなかったが,治安維持法成立への橋渡しの役を果たした。1925年2月護憲三派内閣の下で男子普通選挙法案とともに治安維持法案が議会に提出され,労働・農民団体の強い反対運動を押し切って3月法案は可決された。憲政会は与党として法案成立に尽力した。マス・メディアは部分修正で満足した。

第1次法

1925年に成立した本法(第1次法)は,国体の変革または私有財産制度の否認を目的とする結社を取り締まることを中心とするものであり,その結社の組織または加入は10年以下の,実行協議,扇動は7年以下の,財産上の利益供与または申込みは5年以下の,懲役または禁錮に処せられることになった。議会では国体の変革とはアナーキズムを取り締まり,私有財産制度の否認とは共産主義を取り締まるための規定だと説明されたが,アナーキズム運動は急速に弱体化し,日本共産党も再建途上にあったため,最初の適用は26年の三・一五事件で共産党取締りのために国体の変革の規定が本格的に適用されると同時に,より徹底した結社取締りを目的に急きょ改正案が議会に提出される。

第2次法

改正案は民政党など野党の反対で否決されたが,田中義一内閣は1928年6月29日強引に緊急勅令により公布し,翌年の議会で承諾をとりつけた。改正点は次のとおりである。(1)国体の変革を目的とする結社の組織者,加入者をとくに重く罰することとした点。(2)結社の目的遂行のためにする行為という規定(目的遂行罪)を新設し,結社に多少とも関係のある者をすべて取り締まれるようにした点。(3)死刑を含む厳罰による威嚇と大まかな量刑規定により転向を促進しうるようにした点。この改正により治安当局は強力な武器を手に入れたことになり,29年の思想犯保護観察法が36年に成立した。

 この法律により〈思想犯〉は保護観察所の保護司の監視下におかれ,日々プライバシーを侵害されることになった。1935年以後ファッショ化が進む中で従来合法的であった思想,運動にも適用され,宗教弾圧にも利用されはじめた。36年の企画院事件)。

第3次法

日中戦争の泥沼化した中で全面改正され,1941年3月10日公布された第3次法は,国体の変革を目的とする思想・行為・結社をいっそう徹底的に取り締まることとし,国体の変革を目的とする結社の〈支援結社〉または〈準備結社〉と,国体の変革を目的とする〈集団〉および〈個人〉も厳しく取り締まられることになった。また,宗教団体の取締りのために,国体の否定または神宮もしくは皇室の尊厳を冒瀆(ぼうとく)する事項を流布することを目的とする結社の組織者,指導者は,無期または4年以上(協力者は1年以上)の厳罰に処すとの規定が設けられた。さらに三審制の否定など,刑事手続が本法に限って被告人に著しく不利となった。予防拘禁制が導入され,刑期満了者でも再犯のおそれがあると認定されれば釈放されず,身柄を拘禁されることとなった。

 本法のもとで,1941年には本法と横浜事件で多くの知識人,ジャーナリストが検挙され,《改造》《中央公論》は廃刊に追い込まれた。45年8月の敗戦後も政府は本法に基づく治安体制を守りつづけようとしたが,10月4日のGHQの覚書でようやく廃止の方向が決まり,10月15日廃止された。

吉見 義明