平凡社 世界大百科事典

無国籍

人がいずれの国の国籍をも有しないこと。国籍の決定は国際法上原則として国内管轄事項とされ,各国の国籍法の規定が異なる結果,国籍の抵触が発生する。国籍の消極的抵触の場合が無国籍である。たとえば,出生による国籍の取得について,生地主義を採る国の国民の子で血統主義を採る国の領域内で生まれたものは,いずれの国籍も取得せず無国籍者となる。無国籍者は,普通,居住国で外国人として取り扱われるが,不当な待遇を受けても通常の外国人のように本国の外交的保護を求めることはできず,また居住国としても,国外退去を命ずるにも引取りを要求すべき本国がないから取扱いに困窮することがある。そこで,国籍立法の理想として,古くから,人は必ず一個の国籍をもち,かつ一個の国籍のみをもつべきことが要請され(国籍唯一の原則),諸国の立法上,特別の考慮が払われるのが普通である。日本の国籍法が,出生による国籍の取得につき,子は日本で生まれた場合において父母がともに知れないときまたは国籍を有しないときには日本国民とすると定めているのは(国籍法2条3号),無国籍の発生の防止を考慮したものにほかならない。この点に関しては,1995年1月27日第二小法廷判決(アンデレ事件)が注目すべき判例として挙げられる。また,外国の国籍を有する日本国民でなければ日本の国籍を離脱することができないと定め(13条),日本で生まれ,かつ,出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するものについては,その帰化条件を著しく緩和しているのも(8条4号),無国籍の発生の防止を意図したものである。

 しかし,無国籍の発生の完全な防止は,結局,条約による取決め以外にこれを達成できる手段はない。かような条約として,1930年の国際法典編纂会議において成立した〈国籍法の抵触についてのある種の問題に関する条約〉および,それに関連した〈無国籍のある場合に関する議定書〉があるが,日本はいずれも署名してはいるが批准していない。また,国際連合の立法事業の成果として,61年の〈無国籍の削減に関する条約〉があるが,日本は署名していない。その他,68年にヨーロッパ理事会の加盟国で締結された〈重国籍の減少及び重国籍者の兵役義務に関する条約〉や73年に国際戸籍委員会の加盟国で締結された〈無国籍の数の減少に関する条約〉がある。なお,属人法について国籍主義を採る国際私法のもとにおいては,無国籍者の本国法として適用すべき法律の決定が問題となる。日本の国籍

山田 鐐一