平凡社 世界大百科事典

国家緊急権

戦争,内乱,天災地変等の緊急事態にあたって,通常の統治体制ではそれに対処できないとして,国家と憲法の存立を維持するため行使される特別の権力。国家緊急権の発動によって,通常,権力の集中と立憲主義(憲法による権力の拘束)の一時的停止が行われる。そのため,人権に対して特別の制限が課されることが多い。国家緊急権は,とられる措置の強さに応じて,三つに区別できる。第1に,通常の統治体制に限られた修正を加える場合である。明治憲法における戒厳令(14条)や非常大権(31条)がそれにあたるとみられる。西ドイツのボン基本法(憲法)は,1968年の改正によって,〈防衛事態〉や〈緊迫事態〉等の緊急事態の類型に応じて,国家緊急権に関する詳細な規定をおいた。またフランスの1958年憲法16条は,緊急事態における大統領の独裁的権力を認めている。第3に,憲法の規定によらずに,国家緊急権が行使される場合である。

 C.シュミットは,第2のものを委任的独裁,第3のものを主権的独裁と呼ぶ。第2のものの基礎には,緊急権の濫用を防止するためには,それを実定法上認めたうえで,条件,期間,手続等の点で制限を加えた方がよいとする考え方がある。しかし実際上その制限はあまり守られず(フランスにおけるド・ゴール大統領による濫用),また第2のものが存在しても,第3の超憲法的な国家緊急権の必要性を否定できないとする議論も出てくる。第3のものでは,国家の存立の必要性を正面から認めるが,その濫用を防ぐ法的考慮はなされていない。これについては,政治的に正当かどうかが問題になるが,実質的合法性まで認めようとする議論もある。第3のものは,法と政治の接点にある問題として,緊急事態

浦田 一郎