平凡社 世界大百科事典

枢密院

一般に君主の最高諮問機関の名称として用いられる。君主の任命する枢密顧問官の合議体で,絶対君主制のもとで重要な役割を果たしたが,議会の勢力が強まり,これに対応して内閣制度が確立すると,その役割は低下する。日本の場合,枢密院は官僚勢力の牙城で,しかも比較的早くから政党が内閣をにぎりはじめたため,これと対抗し牽制する役割を担い,長く活動を続けた。中国では五代以来,おもに軍政を担当する官庁の名称である。

 日本の枢密院は,1888年4月に枢密院官制によって設置され,〈元勲及練達ノ人ヲ選ミ〉〈天皇親臨シテ重要ノ国務ヲ諮詢スル所〉とされた。大日本帝国憲法でも国務大臣とならべて枢密顧問官が規定された。枢密院は議長,副議長,顧問官,書記官長らによって構成された。顧問官には大臣,元老院議長,大審院長,大公使,参謀総長,植民地長官,行政裁判所長官,貴衆両院議長等の経歴をもつ者が任命され,大正中期まではほぼ首相経歴者が議長の任にあった。枢密院は天皇の諮詢によって活動を開始し,原則としてまず議案の審査報告をつくり,これを配付したのち天皇親臨の本会議が開かれ,各大臣も職権上顧問官としてこれに参列し表決にも加わった。そのため顧問官の数は重要で,当初の12名が1890年に25名に増加された。院議は天皇に上奏され,天皇の意志で採否が決せられた。議案の審査には書記官長または精査委員会があたったので,書記官長の役割は重要であった。初代書記官長は井上毅で,伊東巳代治,平田東助らが続いた。枢密院への諮詢事項のおもなものは帝国憲法と予算に関する疑義,外国との条約・約束,戒厳宣告,緊急勅令・緊急財政処分等で,議会の審議外にする大権事項のうち重要な国務をとくに枢密院に諮詢してその意見を求める仕組みであった。のち政党が進出すると,諮詢事項が拡大され,内閣とくに政党内閣の民主的政策や国際協調外交を牽制することに活動の重点がおかれるようになる。

 枢密院は当初まず欽定憲法である帝国憲法草案の審議にあたった。続いて議会開設後に予想される藩閥内閣と民党との間の憲法争議にあたって大権中心の〈憲法の番人〉となることが期待され,初期議会での予算審議権等に関する紛議でその役割を果たした。1898年に大隈重信,板垣退助の憲政党内閣ができたあと第2次山県有朋内閣は文官任用令等を改正して政党の官界進出を封じたが,1900年には天皇の御沙汰書によって枢密院への諮詢事項を拡大し,内閣各省,台湾総督府の官制,官吏制度と教育制度の基礎に関する勅令を加えた。異例のやり方で政党が内閣をとっても,これらの制度をすぐには改正できないようにしたのである。03年には伊藤博文が政友会総裁をやめさせられて枢密院議長に押し込まれたが,09年からは山県が22年の死にいたるまで議長の職を独占し,顧問官をその輩下で固めた。枢密院は外交に関しても強力な発言権をもったが,1917年に天皇直隷の臨時外交調査委員会がおかれると,伊東,平田,牧野伸顕の3顧問官が政党総裁らとともに委員となった。山県の死後には枢密院は国権主義的な立場からワシントン体制下の国際協調外交,とりわけ対中国協調外交を批判した。22年には満鉄付属地以外の在中国郵便局の閉鎖を決めた日中郵便協定の調印後の諮詢を不当として弾劾上奏し,時の加藤友三郎内閣と衝突した。清浦奎吾議長の首相就任後,元老西園寺公望は浜尾新らの学者を後任議長に任命するなど枢密院の政治色を薄めようとしたが,伊東,平沼騏一郎らの顧問官が1916年から34年まで在職した二上兵治(ふたがみひようじ)書記官長と結んで実権をにぎり,政党内閣とくに憲政会=民政党内閣を苦しめた。1925年の普通選挙法の制定にあたっては治安維持法との抱合せをはかり,27年の金融恐慌では台湾銀行救済の緊急勅令案を否決して若槻礼次郎憲政会内閣を倒し,30年のロンドン海軍条約の審議では統帥権問題で浜口雄幸民政党内閣を攻撃して政党政治を動揺させた。枢密院の政党政治と協調外交への攻撃は,満州事変以後の軍部,官僚,右翼の進出に道を開いた。だが戦時体制にはいると,枢密院議長は重臣のひとりとして重要な役割をもったものの,枢密院の発言権はかえって後退した。第2次世界大戦後,日本国憲法の施行(1947)によって廃止された。

今井 清一