平凡社 世界大百科事典

代理

本人と一定の関係にある者が本人に代わって意思表示をなし,または第三者の意思表示を受けることによって,直接本人にその効力を生じさせることをいう。

沿革

代理制度はローマ法にはなく,17世紀以降のヨーロッパにおいて理論的・制度的に確立したものである。とくに19世紀のドイツ普通法時代には代理の本質をめぐって学説上の争いがあった。そこでは,(1)代理人は本人の意思を表示するにすぎず真の行為者は本人であるとする説(本人行為説),(2)代理人は一部は自己の意思を一部は本人の意思を表示するものであり本人も代理人も行為者であるとする説(共同行為説)もあったが,(3)代理人は自己の意思を表示するものであり本人はその効果を受けるにすぎないとする説(代理人行為説)が多数を占めた。代理人行為説はドイツ民法に採用され,日本の民法における代理規定の基礎にもなっている。1896年に民法が制定されるまでは,1873年の太政官布告〈代人規制〉によって代理の要件や効力などが定められていた。

現行法制

代理は本人が選任した代理人によって行われる場合と本人の意思とは無関係に法律が定める代理人によって行われる場合とがある。前者を任意代理といい,後者を法定代理という。意思表示はそれを行った者について効力を生ずるのが原則であるが,代理の場合には,代理人が意思表示を行うにもかかわらず,その効力は全部本人について生ずるという変則的な結果をもたらす。たとえば,代理人が本人に代わって不動産を売却すると,売主としての権利義務はすべて本人に帰属し,代理人と相手方との間には法律関係が残らない。このように本人は代理人を使用することによってみずから行為したのと同じ結果を達成しうるだけでなく,必要に応じて専門的知識や経験のある者(弁護士,弁理士,税理士,司法書士など)に代理を依頼することによって自分の能力では達成しえない結果を得ることもできる。日々大量の取引を行う企業活動にとっても代理は欠くことのできない制度である。使者も本人の活動を補助する手段であるが,代理人はみずから決定したところに従って意思表示をするのに対し,使者は本人の決定した意思を,たんに表示または伝達する役割を果たすにすぎない。代理は訴訟行為や公法上の行為についても認められるが,婚姻,養子縁組,遺言のように本人自身の意思決定を絶対的要件とする行為については許されない。

 代理人となりうる者の資格については一般的な制限はなく,子供が親の代理として日用品を購入する場合のように,法律上の無能力者(未成年者,禁治産者,準禁治産者)でも代理人となることができるが,法定代理の場合には個別的にその資格が制限されていることがある(民法846条)。代理人が一方では本人の代理人として,他方ではその相手方として行為することを自己契約といい,1人の代理人が当事者双方の代理人として行為することを双方代理という。いずれも本人の利益を害する危険性が大きいため,既存の債務を履行する場合を除き,法律によって禁止されている(108条)。また,後見人が被後見人の財産を譲り受ける場合のように,法定代理人と本人の利益が相反するときは(利益相反行為),本人のために家庭裁判所が特別代理人を選任することになっている(826,860条)。代理人が本人に代わってなしうる行為の範囲は,任意代理の場合には委任や雇用など本人と代理人との間の契約で個別的に定められるが,法定代理の場合には法律に規定されている(824,859条)。代理が有効に行われるためには,代理人がその権限(代理権)内において,本人のためにすることを示して行為することが必要である(99条)。もっとも,代理人が権限の範囲を越えて行為した場合でも,一定の要件の下に本人に効果が帰せられることがあり(110条),代理人が本人のためにすることを示さなかった場合でも,一定の要件の下に有効な代理が成立することがある(民法100条,商法504条)。代理人は善良な管理者の注意をもって行為しなければならず,その権限を濫用して自己または第三者の利益を図ることは許されない。しかし,現実に代理人が権限を濫用して行為した場合でも,本人は,相手方の悪意または過失を立証しない限り,代理の無効を主張しえないというのが判例の立場である。これに対して,なんの権限もない者が代理人と称して行為した場合や代理人が権限の範囲を越えて行為した場合を〈無権代理〉という。無権代理でも一定の要件を備える場合には,相手方の信頼を保護し,取引の安全を図るために,本人がその責任を負うべきものとされている。これを〈表見代理〉という。

 表見代理には大別すると3種のものがある。第1に,本人が第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した場合には,実際にその他人に代理権が与えられていなくても,その他人が代理人として行った行為の効果は本人に帰せられる(民法109条)。これは,自己の先行する言動に反する主張をすることは許されないという禁反言(法定代理人

辻 正美