“債権譲渡登記”はファクタリングで必須なの?概要と共に徹底解説!

ファクタリング 債権譲渡登記 アイキャッチ

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近頃、中小企業や個人事業主に向いている資金調達方法として話題のファクタリングですが、ファクタリングのなかで非常にわかりにくいのが「債権譲渡登記」です。

名前からして分かりづらいためあまり理解されていませんが、ファクタリングをしっかり理解するには「債権譲渡登記」は避けては通れません。

「ファクタリングに債権譲渡登記は必要?」

「債権譲渡登記ってそもそもなに?」

この記事ではそういった疑問を一挙に解決いたします!

この記事の結論
  • ファクタリングに債権譲渡登記は必須ではない!
  • 債権譲渡登記とは「法人がする金銭債権の譲渡などについて、簡単に第三者に対する譲渡の証明をする制度」のこと
  • 債権譲渡登記を利用できるのは法人のみ!

ファクタリングに「債権譲渡登記」は必須ではない!

結論から言うと、ファクタリングに債権譲渡登記は必ずしも必要ではありません

ただ、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記を行う会社も少なくありません。

以下で債権譲渡登記について詳しく解説いたします。

債権譲渡登記とは?

債権譲渡登記とは、法人がする金銭債権の譲渡などについて、簡単に第三者に対する譲渡の証明をする制度のことです。

もう少し噛み砕くと、債権(ここでは金銭を受け取る権利)を誰かに譲り渡したしたことを第三者に証明できるようにするために債権譲渡登記所に登記をすることを債権譲渡登記と言います。

債権譲渡登記が行われる目的には二重譲渡の防止があります。

ファクタリング会社はすでに他の業者に売られている債権を譲渡されるリスクがあります。つまり一つの債権を二つの業者に売る、二重譲渡のリスクがあるのです。

ここで債権譲渡登記を行えば、「この売掛債権の権利は自分にある」ということを第三者に知らせることができ、二重譲渡を防ぐことができるのです。

債権譲渡登記のメリット

では債権譲渡登記を行うメリットとはなんなのでしょうか。

債権譲渡登記によって2者間ファクタリングが利用できる

これはファクタリング利用者にとってのメリットです。

2者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の間で債権の売買契約を行うことです。

2者間ファクタリングには債務者(利用者から見て取引先)が関わらないため、債権の所在が本当に利用者からファクタリング会社に移ったのかを証明できません

ここで債権譲渡登記を用いることで、債権の所在を利用者からファクタリング会社に移したことを第三者に主張できるようになります

これにより、より多くの2者間ファクタリングが利用できるようになるのです。

もちろん、債権譲渡登記をしなくてもファクタリングを利用することができる会社も多く存在します。

ただ債権譲渡登記を行った場合よりも手数料が高くつく可能性もありますので、見積もりや比較をした上で決めるのが良いでしょう。

債権譲渡登記によって二重譲渡の防止につながる

これはファクタリング会社にとってのメリットです。

前述の通り、二重譲渡とはファクタリング利用者が1つの売掛債権を複数のファクタリング会社に売却して買取金を多重に受け取る詐欺行為のことです。

債権譲渡登記を行えば、売掛債権の所在を客観的に証明することができるので、二重譲渡を防止することができるのです。

債権譲渡登記は対抗要件になる

これもファクタリング会社にとってのメリットです。

対抗要件というと少しわかりづらいかもしれませんが、簡単にいうと、当事者間で成立した権利関係(ここでは債権譲渡)を第三者に主張するための証拠のことです。

債権譲渡登記はこの証拠として使うことができます。

債権譲渡登記がされてあれば、もしファクタリング利用者からファクタリング会社にお金が返ってこなかったり、二重譲渡が行われたりした場合でも、ファクタリング会社は債権譲渡登記を証拠として裁判所に訴えることができるのです。

つまり、債権譲渡登記はファクタリング会社にとって「なにかあってお金が返ってこない時のための保険」だと捉えることもできます。

債権譲渡登記のデメリット

債権譲渡登記はファクタリング会社にとって多くのメリットがありますが、利用者にある程度のデメリットが発生してしまいます。

債権譲渡登記によって売掛先に債権譲渡が知られる可能性がある

債権譲渡登記を行うと、その旨が登記簿というものに記載され、誰でも見ることができる状態になります。

売掛先がその登記簿を閲覧しないとも限りません。可能性はごくわずかだと思いますが、可能性はあることを頭に入れておいてもいいでしょう。

債権譲渡登記によって融資などの審査に影響が出る可能性がある

あくまで可能性ですが、融資やビジネスローンの審査において債権譲渡登記の有無が確認される場合があります。

ただ債権譲渡登記をしたことが直接の原因となって審査に落ちることはほとんどの場合ないでしょう

あまり心配しすぎない方がいいかもしれません。

債権譲渡登記は費用がかかる

これが最も大きなデメリットでしょう。

一般的に債権譲渡登記にかかる費用は利用者が負担します。

具体的な費用は以下の二つです。

具体的な2つの費用
  • 登録免許税

一件あたり7500円〜15000円

  • 司法書士報酬

最低でも数万円

以上二つが主にかかる費用です。合計すると数万円から十数万円でしょう。

また、債権を譲渡した状態を延長、または抹消する場合にもかかる費用があります。

  • 延長登記(債権を譲渡した状態を延長する登記)

→ 一件あたり3000円

  • 抹消登記(債権を譲渡した状態を抹消する登記)

→ 一件あたり1000円

※抹消登記の費用は負担してくれるファクタリング会社があります。

このように決してかかる費用は決して安くはありません。しっかり見積もりをするといいでしょう。

債権譲渡登記を利用できるのは法人だけ!

債権譲渡登記をできるのは法人のみです。フリーランスはもちろん個人事業主もNGとなります。

そのため、債権譲渡登記を行うのは法人向けのファクタリングのみとなります。

【企業向け】おすすめのファクタリング会社

ビートレーディング(株式会社ビートレーディング)

ビートレーディングHPより

ビートレーディングはファクタリング業界でとても有名な企業です。実績やクチコミも十分にあります。手数料は2%〜と安く、即日での入金もできるため、個人の方が使うにはもってこいのサービスです。

ただ、初回はオフラインでの面談が必要な点、手数料の上限が明記されていない点が不安点です。利用の際はしっかりリサーチして決めましょう。

2者間
3者間
手数料 2%〜
買取金額 30〜3000万円
入金スピード 即日〜3日
オンライン完結 △(初回は面談が必要)
債権譲渡登記 あり
運営会社 株式会社ビートレーディング

マネーフォワードアーリーペイメント(マネーフォワードケッサイ株式会社)

MF KESSAIアーリーペイントHPより

「マネーフォワードアーリーペイメント」は東証マザーズ上場のマネーフォワード株式会社の完全子会社であるマネーフォワードケッサイ株式会社が提供するサービスです。

法人限定のサービスで大きい金額の調達も可能です。また、手数料も1.0〜10.0%とかなり安く利用できます。

ただ、最短でも初回は5営業日といますぐに資金調達できるわけではありません。

急な資金繰りの悪化に対応するために利用するよりも、調達資金を新規案件の獲得や投資に回すために利用するのがいいかもしれません。

2者間
3者間 ×
手数料 1.0~10.0%
買取金額 100万円〜数億円
入金スピード 初回は5~10営業日(2回目以降は最短2営業日)
オンライン完結 △(場合による)
発注時点での買取
運営会社 マネーフォワードケッサイ株式会社
MF KESSAI アイキャッチ

GMOBtoB 早払い(株式会社GMOペイメントゲートウェイ)

GMO BtoB早払いHPより

GMO BtoB早払いは、東証一部上場企業のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営するファクタリングサービスです。

手数料は1%~10%と安く、実績もあり、安心して任せることができます。ただ、最短でも2日かかる入金スピードがネックになるかもしれません。

また、請求書だけでなく注文書を買い取ってもらうこともできます。こうすれば請求書の買取よりも早く現金化できます。魅力を感じた方は利用を検討してみてはいかがでしょうか。

2者間
3者間
手数料 1.0~10%
買取金額 100万円~1億円
入金スピード 最短2営業日
オンライン完結
債権譲渡登記 なし
運営会社 株式会社GMO PG
GMOBtoB早払い アイキャッチ

【個人向け】おすすめのファクタリング会社

ペイトナー ファクタリング(旧:yup 先払い)(ペイトナー株式会社(旧:yup株式会社))

ペイトナーHP画像
画像引用元

「ペイトナー ファクタリング(旧:yup 先払い)」はペイトナー株式会社(旧:yup株式会社)が提供するサービスです。2019年9月にβ版がリリースされ、開始7日で流通金額1500万円を突破した業界注目のサービスです。

大きな特徴はまた最短10分での入金です。最短10分の入金は業界最速のスピードです。これは今すぐに現金が欲しい方には大きな魅力です。

ただ、初回の買取可能上限金額は15万円と、人によっては少額すぎることがあります。10万円を超える額で利用したい場合は他社のサービスを利用しましょう。

2者間
3者間 ✖️
手数料 一律10%
買取金額 初回1〜15万円
入金スピード 最短10分
オンライン完結
債権譲渡登記 なし
運営会社 ペイトナー株式会社(旧:yup株式会社)
【即日・少額から】ペイトナーファクタリング必要書類や手数料は?

OLTA(OLTA株式会社)

OLTAクラウドファクタリング サービスイメージ

OLTAラウドファクタリングHPより

OLTAは2〜9%と手数料が安いことが特徴です。上限も明記されているため安心感があります。また、オンラインで全てを完結させることができます。こちらも魅力です。

また、流通金額も200億円を超え実績も十分です。利用をおすすめできる会社です。

2者間
3者間 ×
手数料 2〜9%
買取金額 上限・下限なし
入金スピード

最短即日

オンライン完結
債権譲渡登記 ×
運営会社 OLTA株式会社
【2022年最新】"OLTA"の評判は?手数料や評判、口コミを徹底解説!

FREENANCE(GMOクリエイターズネットワーク株式会社)

フリーナンス即日払い サービスイメージ

FREENANCE HPより

フリーナンス即日払いは大手のGMOグループが提供するサービスです。大手が提供しているため安心感もありますし、手数料も3〜10%と比較的安い優良サービスです。

買取金額の記載がないので少々不安点はありますが、クチコミなどを見れば解消できるでしょう。しっかりリサーチをした上で利用しましょう。

2者間
3者間 ×
手数料 3〜10%
買取金額 記載なし
入金スピード 即日当日
オンライン完結
債権譲渡登記 ×
運営会社 GMOクリエイターズネットワーク株式会社
【アイキャッチ】フリーナンス

まとめ

いかがだったでしょうか。

ファクタリングに債権譲渡登記は必要ありませんが、ファクタリング会社によっては必要な場合もあります。

利用するファクタリング会社が債権譲渡登記を必要とするかどうかをしっかりリサーチし、見積もりをした上で決めるようにしましょう。

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