「日払いのバイトがしたいなぁ」
「求人広告を出しても全然人が集まらない!」
といった悩みを抱えている方はいないでしょうか?
勤務自体は終了したけど、給与をもらうまでの期間が長いなあって一度ぐらいは思ったことがあるのではないでしょうか。
関係があまりないように思えるこの二つの悩みを同時に解決するのが今注目を集めているサービス、Paymeです!
今回はそんな「Payme」を徹底解説します。
- Paymeは今急成長中の給与前払いサービス!
- Paymeにはデポジット型と立替クレカ型がある!
- Paymeの利用で①人員増加 ②従業員の満足度向上 ③業務効率化 が見込める!
目次
Paymeってなに?
まず、Paymeはどういうサービスなの?と疑問に思った方々のために、説明していきます。
Paymeを運営するのは株式会社ペイミーです。概要は以下の通りです。
会社名 | 株式会社ペイミー / Payme inc. |
代表者 | 卜部 宏樹 |
資本金 | 1億円 |
設立日 | 2017年7月7日 |
所在地 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷 5-27-5 リンクスクエア新宿 16F |
HPのURL | https://corp.payme.tokyo/ |
Paymeは現在急成長中のサービス!

つまり、「Payme」は、働いた分のお給料を欲しい時に受け取れる、給与即日払いサービスです。
えっこんな嬉しいことがあるの?と思った方々、そのサービスのバックグラウンドを詳しく紹介しますね!
まず、Paymeは2017年9月にローンチを果たし、その約半年後には 導入企業が100社を突破。
2019年7月には7億円の資金調達を果たしました。
2021年2月現在で600社以上が利用しているなど、成長を続けている、急成長中の企業なんです!
Paymeの成長の背景とは?
それでは、いよいよPaymeが順調に成長を遂げている背景を紹介していきますね。
貯蓄ゼロ世帯増加 → 日払い・前払いの需要増
その根底にあるのは貯蓄ゼロ世帯の増加です。
今の時代は単身世帯の2人に1人が貯蓄ゼロである、とも言われます。そのような世帯では、月に一度の給料日を呑気に待っている余裕もありませんよね。
実際、家計のやりくりに苦労して離職するケースは多く、アルバイトの1ヶ月以内の離職率は20%以上と言われています。
貯蓄が多少ある世帯でも、給料を給料日前に受け取りたいと思った経験がある方は多いのではないでしょうか?
このような金欠状態から抜け出す手段として、給料の日払いや前払いがあります。
日払いや前払いを活用できれば貯蓄ゼロでもなんとかやりくりしていけるということで、労働者からの人気が集まっているのです。
Paymeの基本情報
Paymeの仕組み

Paymeの仕組みは2種類あります。
デポジット型
デポジット型は、企業が事前に専用口座を開設して前払い金を用意しておき、従業員が要求したタイミングで給与が専用口座から振り込まれるという仕組みです。
デポジット型では、従業員が申請すればすぐに給与が振り込まれます。そのため、従業員の満足度が高まるのがメリットだといえます。
ただしデポジット型の場合、給与の前払い金を用意しなければならないため、事前に専用口座に入金しておく必要があります。また、利用開始までの時間は最短1ヶ月なので、申請からすぐに使うことができないこともデメリットです。
立替クレカ型
立替クレカ型は給与の全額または一部をPaymeが立て替えて従業員に前払いし、後日企業のクレジットカードに前払い分の金額を請求する仕組みです。
立替クレカ型は最短即日で利用可能で、事前に専用口座に入金しておく必要がありません。
ただし、クレジットカードの与信枠の中でしか前払いできない点には注意が必要です。
Paymeの利用にかかる費用
Paymeには、企業が負担する費用と従業員が負担する費用があります。
企業側の費用
導入費用 | 申請手数料 | 振込手数料 | |
デポジット型 | 0円 | 専用口座の事前資金 | 9980円(税抜) |
立替クレカ型 | 0円 | 0円 | 9980円(税抜) |
従業員側の費用
登録費用 | 申請手数料 | 振込手数料 | |
デポジット型 | 0円 | 500円 | セブン銀行:50円 それ以外:200円 |
立替クレカ型 | 0円 | 6% | なし |
Paymeの実績
以下のような実績があります。
- 「Nikkei FinTech Startups Awards 2018」優勝など、複数の賞を受賞
- 中小企業を中心に600社以上が導入
- 導入先従業員数20万人以上
- 流通総額はサービス開始から2年弱で15億円を突破
Paymeは法律やセキュリティ面で安心できる?
Paymeは政府の「グレーゾーン解消制度」を利用し、サービスが貸金業にあたらないというお墨付きを得ています。(グレーゾーン解消制度に関わる金融庁の回答について)
また、情報セキュリティに関する国際規格「ISO 27001」やプライバシーマークを取得しており、セキュリティ面でも安心して利用できます。
Paymeのメリット
企業と従業員のそれぞれにとって、Paymeを利用することにはどのようなメリットがあるのでしょうか?解説していきます。
導入企業側
求人応募者の増加
星の数ほど企業が存在する中で、福利厚生が充実している企業が選ばれやすくなるのは自然の摂理です。
日払い対応が可能だということをアピールすれば求人応募者の増加が見込まれます。
実際に「日払い対応可能」と表記するだけで、求人応募数が10倍になった企業もあるようです。
離職率の改善
給与の日払い・前払いは労働者にとって大きな魅力ですし、モチベーションの向上にも繋がります。
特に、働き始めてから間もない時期に離職する従業員は多いですが、このような時期に労働の成果を可視化しモチベーションを高水準に保つことによって、離職率の改善が期待できます。
経理業務の効率化
Paymeのようなサービスに頼らずに給与を日払いしようとすると、給与計算や振り込みが非常に面倒です。Paymeを利用するとそのような手間を一気に省くことができます。
多くのサービス連携
PaymeはジョブカンやAMANOなど、多数の勤怠管理サービスや給与計算サービスと連携しており、連携させることで業務の大幅な効率化が期待できます。
例えばPaymeの利用には勤怠データの登録が必要になりますが、サービス連携によってその手間すら削減することができます。

導入費用・月額費用
Paymeの手数料は基本的に従業員が支払うシステムになっています。企業側はというと、まず導入費用は無料です。
また、サービスの運用実績はある場合は運用費用が発生しますが、運用していなければ月額費用はかかりません。非常に合理的なサービスです。
従業員側がPaymeを利用するメリット
給与を即日で受け取れる
従業員側のメリットは、なんといっても給与を好きなタイミングで受け取れることでしょう。
24時間365日、申請してから10分以内で給与が振り込まれます。その際、逐一上司に報告する必要も全くありません。
Paymeのデメリット
Paymeの利用には費用がかかる
先程は、Paymeのメリットを沢山紹介してきました。完璧すぎるサービスで、今すぐ使ってみようと思った方もいらっしゃると思います。ただ、実はPaymeを利用する上でもデメリットが一つだけあります。それは費用がかかってしまうことです。
費用については上に記載した通りですが、従業員にとっては手数料がかかる分、受け取れる給与が減ってしまいますし、企業側も少々費用がかかってしまいます。
とはいえ、便利なサービスを利用する以上は多少の費用がかかるのは仕方ないとも言えます。
付言するならば、導入してもシステムを運用していなければ月額費用はかかりません。この点は良心的です。
Paymeの導入ステップ
いざサービスを導入するとなると、デポジット型と立替クレカ型のそれぞれで以下のような手順を踏む必要があります。
デポジット型
- セブン銀行初期審査申込
所定のフォームに必要事項を記入します。 - 契約書の締結
Paymeのサービス契約を結びます。 - セブン銀行口座の開設
及び口座情報の提出専用口座を開設し、Paymeに口座情報を提出します。 - セブン銀行口座の連携
提出した口座情報をPaymeのシステムに連携します。 - 利用開始 / 従業員告知
ここまで完了したら、利用開始です。
①から⑤までは最短で1ヶ月かかります。
立替クレカ型
- 申し込み
所定のフォームに企業情報を登録します。 - 本人確認
代表者の身分証を使って本人確認を行います。 - 事前アンケート確認 / 管理画面発行
事前アンケートをもとに、専用の管理画面を発行します。 - クレジットカード登録
決済サービスにクレジットカードを登録します。 - 利用開始 / 従業員告知
管理画面に従業員情報や勤怠情報を登録すると、利用開始となります。
①から⑤までは最短即日です。
まとめ
いかがでしたか。Paymeを利用して給与の日払いを可能にすると、企業も従業員も多大なメリットを享受できます。福利厚生を充実させ、従業員のニーズを汲み取っていきましょう!
以下、本記事のまとめです↓↓
- Paymeは今急成長中の給与前払いサービス!
- Paymeにはデポジット型と立替クレカ型がある!
- Paymeの利用で①人員増加 ②従業員の満足度向上 ③業務効率化 が見込める!
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