米ドル円（USD/JPY）の今後の見通しを大予想！【2023年最新】

米ドル/円(USD/JPY)の最新相場をチェック

TradingView提供のUSDJPYチャート

2023年の米ドル円（USD/JPY）は、131円付近からのスタートとなりました。1月3日から5日までは、クロス円全般が軟調な動きをみせ、133円台前半まで再び円が売られる展開となったものの、6日以降は買戻しによって円高が進行。

12日に発表された米消費者物価指数（CPI）にて、インフレ鈍化が鮮明になったことからもドル売りが優勢となり、13日には127円台まで円高が進んでいます。

なお、1月の米ドル円（USD/JPY）は、去年12月のCPI発表により、インフレ低下を想定したドル売りが基調となっていました。日本銀行による実質的な金融緩和の修正、来月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げ幅の縮小も予想されていることから、市場では円高が進むとの見方も強まっています。

ただ現在の円高は一時的なものとする見方もあるため、しばらくは目が離せない状況が続きそうです。

米ドル円（USD/JPY）の今後の見通し

米ドル円（USD/JPY）の今後の見通しについては、以下の点をおさえておきましょう。

米国の政策金利の動向

2023年1月現在、インフレを抑制するため、アメリカの政策金利は利上げの方針です。CPIをはじめ、インフレに関連するデータが落ち着かない限り、利上げが継続される可能性があります。金利差が大きい状況が変わらない限り、再びドル高・円安で推移することも、十分にあり得るでしょう（※1）。

ただ2022年12月のCPIは、6.5％と減少の兆しを見せています（※2）。市場では「インフレが落ち着くのではないか」との予想も出始めており、来月のFOMCで利上げ幅の縮小が予想されています。しかし現在のところ、インフレが落ち着いたという明確な根拠が示されたわけではありません。

仮に利上げ幅が縮小されたとしても、現時点では利上げの継続が示唆されてことから、市場ではまた円安になるという意見も根強く残っています。2022年は政策金利による金利差の拡大により、記録的な円安を記録しました。インフレの動向が不透明なうちは、アメリカの政策金利を注視する必要がありそうです。

注釈：（※1）「大和アセットマネジメント｜2023年の為替相場の見通し」

　　　（※2）「JETRO｜12月の米消費者物価、前年同月比6.5％上昇で6カ月連続鈍化、コア指数は5.7％で3カ月連続鈍化」

日銀総裁の交代による政策転換の可能性

日本銀行総裁・黒田東彦氏（以下、黒田総裁という。）は2013年の就任以来、当時の安倍政権の政策に応じる形で「物価上昇率2％」を目指し、金融緩和を継続してきました。2016年にはマイナス金利を導入し、日本は低金利な状態が続いています。

しかし2022年12月におこなわれた金融政策決定会合にて、長期金利の許容変動幅の拡大を決定。この決定により、それまでは±0.25%程度だった金利が、0.5%まで拡大されます。

黒田総裁は「市場機能の改善を図った」とし、金融緩和政策の転換を否定しましたが、市場では事実上の値上げと捉えられました。実際、一時150円を突破した米ドル円（USD/JPY）は2023年1月現在130円付近で推移しており、円高になるという意見も少なくありません（※1）。

ただ2023年1月18日までに開かれた金融政策決定会合では、現在の金融政策を維持することが決定。黒田総裁は記者会見で、「必要な時期まで金融緩和を続ける」ことを強調しました。

このまま低金利政策が続くと米ドル円（USD/JPY）の金利差が広いままとなり、ドル高・円安が基調となる可能性も十分に考えられます。

なお、黒田総裁は2023年春に任期満了を迎えます。政策金利は通貨に大きな影響を与えるため、体制が変わったあとの動向には、注視しておく必要があるでしょう。

参照：「Yahoo!ニュース｜方針転換の黒田総裁、生涯賃金は12億円超？　キャッシュで億ションを購入」

注釈：（※1）「外為どっとコム　マネ育ch」

米ドル円（USD/JPY）の最新ニュース【2023年最新】

米ドル円（USD/JPY）の最新ニュースを見てみましょう。現状を把握しておくことで、今後の予想がしやすくなります。

2022年のドル円（USD/JPY）の推移

まずは、2022年の振り返りです。2022年の米ドル円（USD/JPY）は、以下のように推移しました。

（画像：外為どっとコム）

2022年の米ドル円（USD/JPY）は、ロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年2月以降、円安で推移しました。ここ数年、日本は金融緩和を実施している一方、アメリカでは2020年頃から利下げを継続的におこなっていました。市場では金利の高い米ドルで資産運用を図る投資家が増え、ウクライナ侵攻をきっかけに、米ドルを買う動きがより強まったことが円安の背景と考えられます。

継続的な利下げにより、アメリカではインフレが深刻化。2022年5月のCPI（消費者物価指数）は、前年同月比8.6％上昇とおよそ40年ぶりの大幅な伸び率を記録しています（※1）。インフレの深刻化を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）はこれまでの利下げから一転、インフレを抑制すべく利上げに方針を転換しました。

急速な利上げにより、米ドル円（USD/JPY）の金利差が拡大し、円安が進行。市場ではアメリカの景気悪化が懸念されたことから、5月中旬から下旬には一時的に円が買い戻される場面もありました。しかし、FRBの金融引き締めに変更がないという見方が強まると、再び金利差の拡大が意識され、さらに円安が進行しました。

年明けから1ドル＝115円前後で動いていた為替レートは、10月には1ドル＝150円を突破。輸入物価が押し上げられ、国内の食料・エネルギー価格に上乗せされたことも相まって、32年ぶりの安値を更新しました（※2）。

なお、日本政府と日本銀行は急速な円安に歯止めをかけるべく、9月に「ドル売り・円買い」の為替介入に踏み切りました。ドル売り・円買いの為替介入がおこなわれるのは、金融危機により円安が進んだ1998年以来、24年ぶり（※3）。為替介入などの影響もあり、円が買い戻され、12月には130円台前半まで回復しています。

注釈：(※1)「JETRO｜5月の米消費者物価、前年同月比8.6％上昇で伸び再加速、コア指数は6.0％で鈍化」

　　　(※2)「日本経済新聞｜円、一時150円台　32年ぶり安値」

　　　(※3)「NHK｜円安局面で24年ぶりの市場介入 なぜこのタイミング？」

米ドル/円（USD/JPY)で今後儲けるポイントとは？

円安でも稼ぐ方法：ショート取引とは？

2022年8月現在、歴史的な円安が続いており先行きが不透明であることには変わりありませんが、外為取引で稼ぐチャンスがないかと言われるとそうでもありません。

一般的に「安く買って、高く売る」（ロング取引）が投資の定石ですが「高く売って、安く買い戻す」というショート取引が今注目を集めています。

ショート取引をすることで、円相場が下落した場合でも利益を生むことができます。仮にこのまま円安が進むとしても、FXで利益を生むチャンスがあるのです。

▼1ドル＝100円時点で1万ドル（100万円分）をショート取引した場合の損益モデル

画像：SMBC日興証券

米ドル/円相場の反動高を狙うのもアリ！

専門家によっては、歴史的な円安の反動によって一気に円高に進む可能性が示唆されています。円相場は7月中旬に一時的に140円台に接近しましたが、一転130円近くまで反動高となりました。

現在の円安水準が数年間続くと予想する専門家は少なく、年末ごろには131円台で収束すると予想されています。

よって、円の価値が持ち直すことを期待して円安の反動高を狙った投資戦略を今から立てておくのもいいでしょう。

参考：ニッセイ基礎研究所コラム 2022/8/5

米ドル/円(USD/JPY)の変動要因

政策金利

米ドル円（USD/JPY）の変動要因として代表的なものが、政策金利です。政策金利とは、各国の中央銀行が一般銀行へ貸し付けるときに発生する利子のこと。受け取れる金利が多くなるため、FXでは金利が高い国の通貨が買われやすいと考えられています。

たとえばアメリカでは、新型コロナウイルスなどの影響が広がった2020年始め頃から、積極的に経済対策を実施。それまで1.75％だった政策金利を、0.25％まで引き下げました(※1)。

利下げがおこなわれると市場に出回る通貨が増え、インフレが進む傾向です。実際に2022年以降、アメリカでも金融緩和の副作用としてインフレが進んでおり、深刻な問題となっています(※2)。

一方、日本はアメリカのような政策金利をおこなっておらず、日米間の金利差は大きくありませんでした。しかしアメリカはインフレが深刻化したことを受け、2022年3月から利上げに方針を転換。先述したように金利差が拡大したことで、2022年は「米ドル買い・日本円売り」になり、円安が進みました。

今後も日米間の政策金利は、為替レートにも大きな影響を与えると考えられます。米ドル円（USD/JPY）を保有する際は、政策金利の動向をこまめにチェックしましょう。

参照：（※1）「JETRO｜米FRB、臨時のFOMCを開催、1.0ポイントの追加利下げとFRBによる資産購入拡大を決定」

　　　（※2）「三井住友DSアセットマネジメント｜米国のインフレが落ち着かない理由を探る」

貿易と景気の動向

一般的に貿易収支が黒字になると市場では、関連する国の通貨は価格が上昇する傾向です。貿易黒字が増えるとその国の収入が増加するため、プラス要素として受け取られ、通貨も買われやすくなります。

では貿易赤字が増加すると通貨の価格が下落するかというと、そう単純ではありません。貿易赤字が大きいと支出は増えますが、見方を変えると国内にそれだけの需要があるということです。国の経済は需要と供給のバランスによって成り立っており、通貨への影響についても総合的に判断する必要があります。

また貿易に関しては、相手国の動向にも注意が必要です。日本の主な貿易相手は、輸入・輸出共に中国です。一方のアメリカは輸入が中国、輸出がメキシコとなっています。貿易相手国の動向によって貿易量が増減すると、通貨の値動きにも大きな影響を与える可能性があります。

なお、国の景気も米ドル円（USD/JPY）に影響を及ぼします。好景気になると買われ、景気が衰退すると売りが優勢になる傾向です。

経済指標の発表

経済指標の発表も、米ドル円（USD/JPY）の変動要因です。重要な経済指標は、国の経済状況を判断する材料として、多くの投資家が参考にします。そのため、以下のような経済指標が発表されたときには、相場が大きく変動することがあります。

為替相場の大きな変動要因となる経済指標

• 雇用統計
• 国内総生産(GDP)
• 消費者物価指数（CPI）
• 政策金利(FOMCを含む)

上記の指標については、為替レートへの影響が顕著に表れるため、必ずチェックしましょう。ただし、発表された数値がそのまま為替レートに反映されるわけではありません。為替レートでは、市場の予想も含めた影響が反映されます。

重要な経済指標の発表が近づくと、プロ投資家や経済の専門家をはじめ、市場でも予想がおこなわれます。たとえば指標の値が良かったとして、市場の予想を下回るとその通貨は売られる傾向です。

反対に値は低かったとしても、市場の予想を上回れば為替レートが上昇することもあります。また市場の予想と大きく異なった場合には、市場に対するサプライズとなり、相場が大きく変動することも少なくありません。急激な変動に対応できるよう、経済指標の発表には細心の注意を払いましょう。

要人の発言

大統領をはじめとする要人の発言も、通貨に大きな影響を与えます。たとえばアメリカ前大統領のドナルド・トランプ氏は、SNSで地政学および政治的な内容をたびたび発信。中には過激な内容もあり、市場に失望感が漂った際にはドルが売られ、円買いの動きをみせたことがあります。

もちろん、日本の総理大臣や閣僚の発言も例外ではありません。特に政治や経済に関する発言がなされると、市場ではさまざまな憶測が飛び交い、実際に為替相場が大きく変動することもあります。

地政学的な要因

地政学的な要素も、為替相場に影響を与える要因の1つです。地政学的な要因とは、世界経済に大きな影響を与えなかねない、特定の地域で発生した政治・軍事的なリスクのことを指します。

たとえば中東は原油の精算で重要な役割を担いますが、この地域で紛争が発生すると、石油価格に大きな影響を与えます。原油価格が変動すると関連する国の通貨の値動きも、比例して大きく変動するケースがほとんどです。

またウクライナ侵攻の戦場であるウクライナは、小麦の輸出国として知られる国。戦争による生産量の減少が予測されたことから、小麦の価格が高騰しました。このような出来事は、為替レートにも影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。

要人の発言や地政学的なリスクについては予測が難しいため、できる限り多くの情報を集め、急激な価格変動に備えておきましょう。

その他

その他には、地震や津波、噴火などの自然災害、新型コロナウイルス感染症や戦争などが起こると、大きく相場は動くので注意しましょう。

これらの事象は予め予測しておくことは不可能なので、世界中が混乱している場合は取引せず、静観しておくことをおすすめします。

大きく相場が動いた後はトレンドが発生しやすいので、混乱が収まったらエントリーしましょう。

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米ドル/円(USD/JPY)の過去の変動要因

2008年～

2008年の米ドル/円(USD/JPY)の相場は、リーマンショックが起きたことが原因で、ドルが大きく売られ円高になった時期です。

　2008年は1ドル86円、2009年は1ドル82円、2010年は1ドル80円、2011年は一時1ドル75円まで落ちてしまった過去があります。

そのため、2008年に起きたリーマンショックが原因で2012年まで、ドルの価値が右肩下がりに推移した円高ドル安の時期でした。

リーマンショックが原因で大きくドルの価値が下がりました。

2012年～

2012年の米ドル/円(USD/JPY)の相場は、安倍首相が2012年9月26日に首相になり、アベノミクスの影響で相場が大きく動きました。

　2012年は1ドル75円でドル安円高でしたが、年々ドルの価値が高まっていき、2016年には1ドル126円まで伸びました。

たった4年で51円も上昇し「ドル安円高」→「ドル高円安」へと推移しました。アベノミクスにより輸出企業の業績が回復しました。

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2016年～

2016年以降の米ドル/円(USD/JPY)の相場は、2016年1月〜6月の半年間で一気に120円→99円まで下がりました。

　大きな原因は日本銀行の黒田総裁がマイナス金利を導入することを発表したことが原因で、一気に円高ドル安に推移しました。

また、2016年はアメリカ大統領選でトランプが大統領となり、2016年6月〜12月の半年間で一気に99円→119円近くまで上がりました。

2016年の同じ年のうちに相場が同じ幅だけ上がって下がりました。

2020年～

2020年以降の米ドル/円(USD/JPY)の相場は、新型コロナウイルス感染症の発症が原因で、1年間で112円→102円まで下がりました。

　有事の円買いが世界中で行われ、2020年は綺麗な右肩下がりに円高が推移しております。ちょうど1年間で10円下がりました。

世界中の経済が停滞し、外出自粛や渡航禁止などで企業の多くは業績が落ち、世界各国で金融緩和が行われる未曾有の大惨事に見舞われました。

そして円安へ….今後の取引タイミング次第では波に乗ることができそうですね。FX口座は持っておきたいところです。

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