ボット型IoTマルウェアを使用したDDoS攻撃の代行サービスは、ロシア語圏のアンダーグラウンドコミュニティにおいて月額4,280円(40米ドル)で提供されていた。また、IoTマルウェアの使用に関する支援サービスは、これまでWindows PC向けボット型マルウェアで見られており、サービス拡充の位置づけであると同社ではみている。Webカメラのアカウントは1件535円~642円(5米ドル~6米ドル)で販売されていた。
オンラインサービスを展開する企業は、DDoS攻撃対策のためのインフラ設備の増強が必要になる。一般ユーザは、マルウェア感染を防止するため、自身の保有するIoT機器へのセキュリティ対策が重要となる。また、Webカメラを含む外部からの接続機能を持つIoT機器の利用者は、自身のアカウント管理方法が適切かを再度見直し、仕様上適切にアカウントを管理できないIoT機器は、買い替えの検討を勧めている。
調査結果の詳細については、同社のIoTセキュリティに関する情報提供サイト「IoT Security Headlines」において公開されている。