凸版印刷、スマートシティ事業を「Super City/Smart City OSAKA2020」に出展

凸版印刷株式会社は、2020年7月2日～3日にオンラインで開催される「Super City/Smart City OSAKA2020～未来都市のスマート化EXPO＆カンファレンス～」に出展する。

このたび同社は、「デジタルガバメント」や「防災・見守り」などスマートシティ事業として注力する10の領域を設定し、各種サービスを紹介するとのこと。

また、7月2日の14時～14時40分には同社DXデザイン事業部 ビジネスアーキテクトセンター センター長の尾脇庸仁氏と、同センター事業企画本部 スマートシティ推進部の諸井眞太郎氏らによる協賛講演を実施予定だ。

双方向のコンタクトで機会創出

「Super City/Smart City OSAKA2020」は、スマート化による暮らしやすい街づくりを実現するべく、スマートシティへとつながる技術・サービスを有する事業者と、さまざまな課題と向き合う全国の自治体・行政関係者やスマートシティ関連従事者などをつなぐコミュニケーションイベントである。なお、同イベントでは、登録した来場者が出展者へコンタクトをとれるだけでなく、出展者から来場者へのコンタクトも可能だという。

イベント内のカンファレンスは20以上を予定しており、大阪府CIO スマートシティ戦略部長の坪田知巳氏らによる基調講演のほか、「医療・ヘルスケア」「エネルギー」「Mobility・MaaS」など幅広い切り口でのテーマセッションが実施されるようだ。

NTTドコモ、JTB、清水建設、日本マイクロソフトなどが出展者として名を連ねる中、同社は「行政業務の効率化」「住民の便利で豊かな暮らし」などに貢献し、「ふれあい豊かでサステナブルな暮らし」を実現するサービスを紹介するとのこと。

10の領域と2つのカテゴリー

同社は「ふれあい豊かでサステナブルな暮らし」の実現へ向け、スマートシティビジネスとして注力する10の領域を設定した。それが、デジタルガバメント、環境・エネルギー、産業、社会インフラ、モビリティ、情報サービス、防災・見守り、観光、教育、ヘルスケア・スポーツだ。

今回出展する主な内容は大きくわけて「住民サービス向上ソリューション」と「行政サービスの効率化・見える化ソリューション」の2つ。

そのほか、患者とオンライン服薬指導を実施する薬局をつなぐサービス「とどくすり（β版）」や、窓口業務にコミュニケーションロボットを活用し、対話・意思疎通をサポートする「ロボティクス・コミュニケーション」などを出展予定。

そのほか、自治体向けの窓口申請業務電子化サービス「Speed Entry Government」や、顔画像非識別化技術を活用してプライバシーを保護しながら多様なサービスを受けられるパーソナル情報管理プラットフォーム「MyAnchor」などを出展するようだ。

PR TIMES