経営再建中の中国不動産大手、恒大集団(Evergrande Group)傘下の電気自動車(EV)メーカー「恒大新能源汽車(Evergrande New Energy Auto)」(以下、恒大汽車)は5月22日、経営状況が初期の目標に達しなかったため、中国の地方政府から受け取った奨励金と補助金計19億元(約420億円)を返還するよう求められたと発表した。

中国政府は2009年から、EVを含む新エネルギー車の普及を目指して販売補助金制度を打ち出した。

恒大汽車も19年4月29日に地方政府と投資協定を締結したが、地方政府側は同社が契約義務を履行しなかったとして、契約解除と各種奨励金・補助金の返還を求めている。

恒大汽車が発表した23年12月期決算によると、最終損益は約120億元(約2600億円)の赤字で、累積赤字は1100億元(約2兆4000億円)を超えた。総資産は348億5100万元(約7700億円)、総負債額は725億4300万元(約1兆6000億円)で、現金および現金等価物はわずか1億2900万元(約30億円)だった。

恒大汽車は、すでに地方政府側と協議を進めているという。今回の発表に先立つ5月17日、同社の株価は一時70%高騰したが、その後は取引停止となっている。

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(36Kr Japan編集部)