米TIME誌はこのほど、2024年版の「世界で最も影響力のある100社」を発表した。中国からは、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)、電子商取引(EC)大手の拼多多控股(PDDホールディングス)、IT大手の百度(バイドゥ)、スマートフォン大手の小米集団(シャオミ)、アフリカで高いシェアを誇るスマホ大手の伝音控股(トランシオン)の7社が選出された。

世界各地から選出された100社は、「Leaders(リーダー)」「Disrupters(破壊者)」「Innovators(革新者)」「Titans(巨人)」「Pioneers(開拓者)」の5つのカテゴリーに分類される。

シャオミとPDDホールディングスは「Disrupters」のカテゴリーに分類された。シャオミについては、初のEV「SU7」の発売が選出の理由となった。TIME誌は、シャオミは米アップルと韓国サムスンに次ぐ世界3位のスマホメーカーとして知られるが、IoT家電などを含めた電子機器のエコシステムを構築しており、EVもエコシステムの延長ととらえていると指摘した。また、SU7は米テスラの「モデル3」よりも低い価格設定で、発売から1カ月足らずで7万台以上の受注を獲得したと紹介した。

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PDDホールディングスについては、この社名は有名ではないかもしれないが、同社が運営する格安ECプラットフォーム「拼多多(Pinduoduo)」と海外版の「Temu」は業績を急拡大しており、PDDの23年の売上高は前年比でほぼ倍増したと説明。

Temuは衝撃的な低価格が人気で、米国では数千万人のユーザーを獲得しているとコメントした。

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ファーウェイとトランシオンは「Innovators」のカテゴリーに分類された。TIME誌はファーウェイを「物議を醸す通信大手」と呼び、同社が「地政学的な嵐」を乗り切ってサプライチェーンを再構築し、23年の純利益120億ドル(約1兆9000億円)を達成したと紹介。同年に発表した中国製の7ナノメートル(nm)プロセスのチップセットを搭載したスマホは、米国の政策担当者たちに懸念を抱かせたと補足している。

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*1ドル=約157円で計算しています。

(36Kr Japan編集部)